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アメリカ・カリフォルニア州を中心に流行している新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、日本人に多いタイプの白血球では免疫の効果が弱まる可能性があるとする研究結果を東京大学などのグループが公表しました。この研究は東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授らのグループがまとめ、正式な審査を受ける前の論文を公開する「プレプリントサーバー」と呼ばれるシステムを利用して公開されました。

ヒトの免疫には、「抗体」のほかに白血球などがウイルスなどを直接撃退する「細胞性免疫」という仕組みがあります。

グループは、この「細胞性免疫」に注目し、日本人の6割が持つとされる「HLAーA24」というタイプの白血球がウイルスを撃退できるかを調べました。

その結果、アメリカ・カリフォルニア州を中心に流行している「L452R」という変異がある変異ウイルスに対しては、働きが低下することが細胞の実験で確認されたということです。

グループによりますと、実際には別の免疫機能が働くとみられますが、白血球がこのタイプだと免疫の効果が低下するおそれがあるということです。

この変異ウイルスは国内では4月、沖縄で1人の感染が確認されています。
佐藤准教授は「細胞性免疫は、ヒトの免疫の中では重要な役割を果たしている。ワクチンの効果などに、どう影響があるのか検証する必要がある」と話しています。

政府は20日、ケアプランを作成するプロセスでAI（人工知能）を活用するための検討を始める方針を明らかにした。自立支援の観点でより有効なサービスを増やすとともに、業務の効率化や負担の軽減にも結びつける狙い。必要なデータを集める仕組みの整備など課題は多いが、業界の常識や専門職の働き方を一変させるイノベーションに発展する可能性を含んでおり、関係者の注目を集めそうだ。
 
「医療・介護－生活者の暮らしを豊かに」会合
 
今後の成長戦略の司令塔として発足した「未来投資会議」。医療・介護について集中的に議論するための会合で、政府はAIの導入を論点に据える考えを初めて示した。出席した石原伸晃経済再生担当相は、「技術の進展で医療・介護が変革する可能性が見えてきている。新しいあり方を切り開いていくことが重要」と意欲をみせた。一部の民間企業でもすでに、ケアマネジメントとAIの組み合わせを模索する動きが出ていた。
 
政府は構想の具現化に向けて、「データの利活用基盤の構築」をポイントにあげている。個々の状態に合った最適なプランをAIに作らせるために、エビデンスとして使える精度の高い情報をいかにして収集するのか、といったハードルの解消に取り組む。記録のデジタル化・標準化を進める方策も俎上に載せる。医療の分野でもAIを役立てる意向を明示しており、同様のテーマを話し合う予定だ。来年の1月にも成果をまとめ、その後の政策に反映させていく。
 
介護の論点にはこのほか、センサーを用いた見守り機器や最新のロボットなどの普及を後押しする観点から、施設・事業所の運営基準や報酬を見直すこともあげられた。深刻な人手不足を考慮して思い切った改革に踏み切るよう求める声が出ており、2018年度の改定をめぐる論議にも影響を与えそうだ。

厚生労働省の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」は7日、来年6月に施行予定の第3期のがん対策推進基本計画(基本計画)の策定に向けて議論した。この日は、複数の委員から、がん診療連携拠点病院(拠点病院)の医師だけでなく、がん診療にかかわるすべての医療従事者に緩和ケア研修の受講を義務付けるべきとの意見が出た。こうした指摘を踏まえ厚労省は、緩和ケア研修を拠点病院以外にも拡大する方向で基本計画を見直す方針。【松村秀士】

がんなどに伴う体や心の苦痛を和らげる緩和ケアの研修については、拠点病院でがん診療に携わる医師は定期的に受講する必要がある。しかし、それ以外の医療機関の医師らには受講が義務付けられていないことなどから、専門的な緩和ケアを担う医療従事者が不足し、患者に緩和ケアが適切に提供されないケースが少なくないのが実情だ。

こうした状況を踏まえ、7日の会合で中川恵一委員(東大医学部附属病院放射線科准教授)らは、緩和ケアの効果的な推進に関する提言書を提示した。提言書では、緩和ケアの提供体制を充実させるため、拠点病院の医師以外でがん医療に携わる医師や看護師、薬剤師らにも緩和ケア研修を義務付けるべきだと指摘。また、すべての臨床研修医に対する受講の義務化も提案した。服部政治委員(がん研有明病院がん疼痛治療科部長)も、「緩和ケア研修の受講を義務化しないと、緩和ケアに関する問題は解決しない」と述べた。

これらの意見を受け、厚労省は、拠点病院の医師以外のがん医療従事者にも研修の受講を促すよう、現行の基本計画を見直す方針だ。

■全医学部に「緩和医療学講座」設置求める声

細川豊史委員(京都府立医科大疼痛・緩和医療学講座教授)は、医師になる前からの緩和ケア教育の重要性を強調し、「すべての医学部に緩和医療学講座を設置することは必須」と指摘した。また、緩和ケアが必要な患者を、疼痛や嘔吐などの症状を和らげる緩和ケアチームが診療した場合に診療報酬で算定される「緩和ケア診療加算」について、「(要件である)精神科医の常勤がいなくても算定できるようにする」ことを提案した。

このほか、緩和ケアチームの人員配置基準に社会福祉士といった「(患者の)生活相談に携わる者」を入れるべきとの指摘や、医療用麻薬を「オピオイド鎮痛薬」に名称変更する必要があるとの意見も出た。

厚労省はこの日の提案などを集約した上で、次回の会合で議論の整理案を提示し、取りまとめを目指す。

文部科学省は、医学・歯学部附属病院の設置などを定めた大学設置基準を改正することを決めた。附属病院が国立大学法人から分離する形で非営利法人を新設し、地域医療連携推進法人に参加することを想定。新法人化による推進法人への参加を認める一方、引き続き附属病院として位置付けることで、大学が担う医学教育・研究に支障が出ないようにする。【新井哉】

推進法人制度は、地域の医療機関などの業務連携を促す目的で、昨年9月に成立した改正医療法に盛り込まれた。来年4月から制度がスタートするため、▽薬剤の共同購入▽患者の電子カルテの統一▽病院間での診療科目の分担や職員の相互交流－といった連携が一部の地域で検討されている。

ただ、大学の附属病院については、予算や職員の処遇の権限を大学法人の理事会などが握っているため、附属病院による迅速な意思決定ができず、参加する他の病院の職員との給与格差の改善や、推進法人の社員総会の運営などに支障を来たすといった懸念が出ていた。

また、現在の法令では附属病院による非営利法人（公益社団法人など）が設立された場合、形態によっては都道府県知事の認可となるため、医学・歯学に関する学部の教育研究に必要な施設とされている附属病院に対する文科省の監督・指導の権限が及ばなくなる恐れもあった。

こうした事情を考慮し、文科省は、大学が担う教育や研究、臨床機能を確保する観点から、推進法人に参加する新法人の附属病院について、引き続き大学の附属施設と位置付けられるようにする必要があると判断。大学設置基準の一部を改正する省令案をまとめた。今月30日までパブリックコメントを受け付け、来年4月2日に施行する予定。

現在、診療報酬における療養病棟入院基本料の算定要件には、20対1（療養病棟入院基本料1）と25対1（療養病棟入院基本料2）の2種類があり、また、平成22年時における厚生労働省の調査では、療養病棟入院基本料2（25対1）を算定している病床は110,760床と、入院基本料1（20対1）の99,413床よりも多数を占めています。平成29年度末に廃止となる予定の介護療養病床は言うまでもありませんが、それに伴う経過措置の終了から、25対1（医療法での5対1に相当）の医療療養病床も現状のままでは存続が危うくなる可能性が高いといえます。平成27年度の介護報酬改定ならびに平成28年度の診療報酬改定で何らかの対応がなされるだろう、あるいは再々度の経過措置の実施など、さまざまな予測が立てられてはいますが、現状で25対1（医療法での5対1に相当）の病院、診療所については、将来的な方向性を早急に検討・対処していく必要があると考えられます。

医師免許がないのに、がんの遺伝子治療を行ったとして、医療法人社団秀真会の理事長ら３人が警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、医療法人社団秀真会の理事長で歯科医師の玉置秀司容疑者（５８）と山口組系暴力団幹部の玉置公人容疑者（４２）　看護師の赤坂修子（４２）の両容疑者ら３人です。
玉置らは、末期がん患者に対し、未認証薬品を使用してがんが治るなどと宣伝し、医療行為をおこなったとされ、患者の中には健康被害を訴える人もいます。

また、診療所開設には、医師の管理者が必要ですが、実在する医師に名義を借りて虚偽の開設申請をしたとみられます。
玉置容疑者らは、「口腔がんの治療と予防であり、歯科医師免許の範囲内」などと容疑を否認しています。

玉置容疑者らは少なくとも１６人の患者にがん治療を行い、２５００万円以上を稼いでいたということで、警視庁は、暴力団の資金源になっていたとみて詳しく調べています。

医療法人社団秀真会は、数店舗の歯科医院を運営し、以下の意方法で所得隠しを行い関係者が逮捕されたばかり。

医療法人社団「秀真会」（東京都調布市）の理事長と共謀し、架空の支払い手数料を計上するなどの方法で平成２２年８月期と２３年８月期の法人所得計約１億４４００万円を隠し、計約４３００万円を脱税したとしている。

診療報酬債権を流動化してるオプティーファクターおよび関連会社が破産したことを受け、医療機関が危機的状況に陥ってる。医療機関は診療報酬を同社に譲渡しており、最長で４か月分譲渡をしている医療機関からは、報酬が入らないと給与も払えない。病院も破産せざるを得ない状況と話す。

脳を覆う膜の内側で出血し、脳を圧迫して頭痛や歩行障害などを起こす慢性硬膜下血腫の一部で、「ブラッドパッチ（自家血硬膜外注入）」と呼ばれる治療が劇的に効く例があると、山王病院（東京都港区）の高橋浩一脳神経外科副部長らが、１６日午後、日本脳神経外科学会（札幌市）で発表する。

慢性硬膜下血腫は、軽い頭部外傷が原因とされる。脳や脊髄の周囲を満たす髄液が、これを閉じこめる硬膜の外に漏れる「特発性低髄液圧症候群」も併せて発病している場合がある。

慢性硬膜下血腫は、頭に小さな穴を開けて血液の塊（血腫）を取り除く手術が一般的な治療法だ。ただし、同症候群を合併する硬膜下血腫で手術を行うと、脳の位置が下がるなどして逆に状態が悪化し、死亡例も報告されていた。

同症候群には、自分の血液を硬膜の外に注入し、固まらせて髄液の漏出を止める「ブラッドパッチ」が有効とされる。高橋副部長らは同症候群を合併する硬膜下血腫の患者４５例にブラッドパッチ治療を行ったところ、８割にあたる３６例で、手術などを必要とせず、病気が治った。高橋副部長は「ブラッドパッチは医療保険で認められておらず、早急に保険適用してほしい」と訴えている。