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厚生労働省は２４日、全国の病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に報告した。２０２２年度の利益率は、医療法人の診療所で８．３％の黒字となり、黒字幅は前年度比１．２ポイント拡大。精神科を除く一般病院は６．７％の赤字だったが、新型コロナウイルス関連の補助金を含めると１．４％の黒字だった。
調査は、２４年度診療報酬改定の基礎資料となる。今回は全国の病院１１３９カ所、診療所２２７２カ所などから回答を得た。同省は診療所の収益改善に関し「コロナ患者への対応が増えたため」と分析。一般病院に関しては「入院率が低迷し、水道光熱費なども増加した」とし、今後は物価高騰による利益率の悪化も見込んでいる。
調査によると、一般病院のうち、医療法人は１．３％、国立病院は８．７％、公立病院は１９．９％のそれぞれ赤字だった。コロナに対応するため、政府は病床確保や感染防止対策に取り組む医療機関に補助金を支給しており、これを含めた場合、公立病院を除き黒字となった。

今年の梅毒患者報告数が１９日までに全国で１万３２５１人（速報値）に上り、３年連続で過去最多を更新したことが２４日、分かった。東京都感染症情報センターが同日公開した国の集計結果から明らかになった。
これまでの最多だった２０２２年の１万３２２８人（速報値）を上回った。明確な原因は不明だが、患者報告数は新型コロナウイルスが流行していた２１年から急増している。
梅毒は「梅毒トレポネーマ」と呼ばれる細菌が原因の感染症で、主に性的接触でうつる。性器などにしこりができた後、全身の発疹といった症状が出る。放置した場合、脳や心臓に重大な合併症を引き起こす恐れがある。

泉署は１５日、準強制わいせつの疑いで、横浜市泉区緑園４丁目、医師の男（６２）を逮捕した。

逮捕容疑は、昨年２月１８日、区内の医療機関で、同市に住む５０代の女性患者に対して診察中にわいせつな行為をした、としている。男は容疑を認めている。

署によると、男は女性の体の状態を確認するという口実でわいせつな行為をしたという。同３月９日に女性が署に相談に訪れて発覚した。署は昨年から今年にかけて同様の事案を数件ほど認知しており、余罪を調べている。

歯科治療中の女性の顔に自分の性器をあてがったとして、警視庁は17日、歯科医師の男（75）=東京都墨田区=を準強制わいせつ容疑で逮捕し、発表した。「女性に好意を抱き、感情を抑えきれなかった」と容疑を認めているという。 　向島署によると、男の逮捕容疑は16日午後3時20分ごろ、院長を務める墨田区内の歯科医院で、いすに座って治療を受けていた50代女性の左ほおに性器をあてがったというもの。 　女性は治療中にタオルで目を覆われた後、左ほおに何かが当たるのを感じてタオルを取ったところ、性器が当てられていることに気付いたという。帰宅後に110番通報していた。

今月15日までの1週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は、8161件と前の週から603件増えて、4週連続で過去最多を更新したことが総務省消防庁のまとめでわかりました。

新型コロナウイルスワクチン接種偽装事件で、大阪市の女性にも接種を偽装したとして、警視庁捜査２課は１５日、詐欺などの疑いで、東京都北区の「王子北口内科クリニック」院長船木威徳容疑者（５１）を再逮捕し、職業不詳上田泰久容疑者（５８）＝兵庫県豊岡市出石町川原＝を新たに逮捕した。いずれの認否も明らかにしていない。船木容疑者の逮捕は４回目。
同課によると、２人は上田容疑者が主催する投資セミナーを通じた知り合い。接種を受けたくないセミナー参加者を、船木容疑者に紹介していたとみて調べる。
２人の逮捕容疑は昨年１０～１２月、セミナー参加者の４０代女性にワクチンを打ったと偽り、大阪市から接種委託料約４６００円をだまし取るなどした疑い。
同課によると、上田容疑者はワクチンに否定的な考えを持っていたとみられ、セミナーで「殺人ワクチン」などと話していた。昨年８月下旬ごろ、「ワクチンを打ったことにしてくれる医者がいる」と女性に持ち掛けていたという。
船木容疑者は、これまでに札幌市の女性ら計１０人分の接種を偽装したなどとして３回逮捕された。

岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、今春に現在の「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」へ引き下げることを検討するよう、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。屋内でのマスク着用の在り方や、ワクチン接種などの公費負担が大幅に見直される。３年に及ぶコロナ禍からの社会経済活動の正常化に向けて、大きな転換点を迎えた。
政府関係者によると、引き下げの時期は、自治体の準備期間などを踏まえ、５月の大型連休前後を想定している。
首相は２０日、首相官邸で記者団に対し、「平時の日本を取り戻していくために、さまざまな政策、措置の対応について段階的に移行し、具体的な検討、調整を進める」と強調。マスクの着用についても見直す考えを明らかにした。
厚労省は審議会の感染症部会を２３日に開き、移行に向けた本格的な議論を始める。同日の部会では、位置付け変更に伴う論点整理を行う

新型コロナウイルスのワクチン接種で、地域によっては医師や看護師など接種の担い手が不足したことを教訓に、厚生労働省は今後の感染症に備え、担い手をどのように確保していくのかについて検討を始めました。