徳島県内の病院で、健康診断中にスマートフォンで女性の上半身を撮影したとして、臨床検査技師の男が逮捕されました。
性的姿態等撮影の疑いで逮捕されたのは、徳島市の臨床検査技師・筒井康平容疑者（３７）です。
筒井容疑者は２月、勤務先の徳島県内の病院で、健康診断を受けるため胸まで服をまくり上げ、ベッドで寝ている状態の女性をスマートフォンで撮影した疑いがもたれています。
女性は、筒井容疑者に指示され目をつぶっていましたが、不審な物音がして目を開けると、スマートフォンが向けられていたことに気づき、警察に相談したということです。
筒井容疑者は警察の調べに対し、「事実に間違いありません」と容疑を認めているということです。
胃炎治療薬の品質試験で不正があったジェネリック（後発薬）最大手の沢井製薬（大阪市淀川区）に対し、厚生労働省は22日、医薬品医療機器法（薬機法）に基づき、品質や安全管理の最終責任者の総括製造販売責任者（総責）を変更するよう命令を出した。大阪府と福岡県も、同社や不正があった九州工場に業務改善命令を出した。
同社九州工場（福岡県飯塚市）で製造される胃炎治療薬「テプレノンカプセル50mg『サワイ』」の品質試験で、カプセル内の薬剤を、別の新しいカプセルに詰め替える不正が2015年から行われていた。
総責は、医薬品などの品質・安全管理の最終責任者として、同法により設置が義務づけられている。厚労省が総責の変更命令を出すのは初めて。継続的な不正行為について、総責が検知できる体制を構築しなかった▽報告後も調査や原因究明を指示しなかった▽自治体や厚労省に報告をしなかった――などとして、同法違反を認定した。
横浜市の病院に所属する３０歳の医師が、静岡県熱海市内の多目的トイレで男子中学生にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。
逮捕されたのは「横浜市立大学附属市民総合医療センター」の内分泌・糖尿病内科の医師、秋本力容疑者（３０）です。
警察によりますと、去年８月下旬の夜、熱海市内の屋外にある多目的トイレで、埼玉県に住む当時１３歳の男子中学生にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いがもたれています。
２人に面識はなく、去年１０月に被害届が出されたことを受けて、警察が周辺の防犯カメラなどの捜査を進めていました。
関係者によりますと、秋本医師は当時、熱海市内の病院で勤務していたということで、警察は事件のいきさつを詳しく調べています。
認否については明らかにしていません。
逮捕について横浜市立大学附属市民総合医療センターの榊原秀也病院長は「誠に遺憾です。患者や市民の皆さまの信頼を損なうこととなり、深くおわび申し上げます。事実関係を確認し、厳正に対処してまいります」とコメントしています。
厚生労働省は来年度の診療報酬の改定に向けた基本方針の骨子案を審議会に示しました。
賃上げの動きが広がる中、看護補助者などの処遇改善を通じ、人材確保の取り組みを進めることを重点課題としています。
医療機関に支払われる診療報酬は2年に1度改定されていて、年末の予算編成の焦点の1つとなっています。
厚生労働省は29日、社会保障審議会・医療保険部会に改定に向けた基本方針の骨子案を示しました。
この中では賃上げの動きが広がる中、特に看護補助者は、賃金が介護職員の平均を下回っているとして、医師、歯科医師、薬剤師など以外の医療従事者の処遇改善を通じ、人材確保の取り組みを進めることなどを重点課題としています。
また、来年度から本格的に始まる医師の働き方改革に向けて、チーム医療やICTを活用した業務の効率化などの推進も重点課題に盛り込まれました。
さらに、医療保険財政に配慮しながら、質の高い医療を効率的に受けられるよう、来年度、同時に報酬が改定される、介護や障害福祉サービスとの連携や、マイナ保険証などを活用した医療DXの推進、価格の安いジェネリック＝後発医薬品のさらなる使用促進なども盛り込まれています。
診療報酬の全体の水準を示す「改定率」は、年内に決定されることになっていて、調整が本格化する見通しです。
診療報酬は病院や診療所、薬局などの医療機関に対して支払われる医療費のことです。
▽診療や医療サービスの対価で医療従事者の人件費などに充てられる「本体」と、
▽医薬品や医療機器の公定価格を定める「薬価」の2つで構成されていて、
昨年度、令和4年度は総額およそ46兆円が支払われました。
支払いの原資はおおむね、保険料が5割、税収などの公費が4割、患者の自己負担が1割程度となっていて、高齢化に伴って医療費の増加が続く中、仮に診療報酬が1％のプラス改定になると4600億円以上の費用が必要となります。
診療報酬全体の水準や個別の診療行為などの価格は2年に1度の改定で国が決めていますが、医療の質の向上や医療従事者の処遇改善を求める声がある一方、現役世代の負担増や財政への配慮を求める声もあり、年内に決まる「改定率」は国の財政にも大きな影響を与えることから、毎回、予算編成の焦点の1つとなります。
前回・2年前の改定では「本体」を0.43％引き上げた一方、「薬価」を1.37％引き下げて、全体では0.94％のマイナスとなりました。
平成28年度以降は「薬価」の引き下げを原資に「本体」を引き上げて、全体の改定率をマイナスにする傾向が続いています。
来年度の診療報酬改定では、人材を確保するため、看護補助者など、医療従事者の賃上げへの対応が重点課題とされています。
令和4年の厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、看護補助者や技師などの医療従事者「コメディカル」の賞与込みの給与の平均は月に32万7000円、看護補助者は25万5000円と、いずれもすべての産業の平均を下回っています。
大阪府警は２３日、車で女性（９５）をはねたとして、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、大阪大病院の医師、望月秀樹容疑者（６３）＝同府豊中市少路２丁目＝を逮捕したと発表した。府警によると、女性は搬送先の病院で２３日、死亡が確認された。
逮捕容疑は、２２日午後６時ごろ、大阪府吹田市藤白台３丁目の市道で、近くに住む女性を車ではねたとしている。
現場は片側１車線の交差点。女性は徒歩で交差点を横断していたとみられる。
自身が経営するクリニックで健康診断に訪れた女性７人にわいせつな行為をし、動画で撮影したとして、兵庫県警生田署は１２日、不同意わいせつと性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の疑いで、神戸市中央区旭通の医師、山根光量容疑者（６１）を再逮捕した。逮捕は４回目。同署によると、山根容疑者は「健康診断は、通常の医療行為をしており、わいせつ目的ではありません」と容疑を否認し、「撮影目的は黙秘します」と話している。
再逮捕容疑は８月９日午前９時２５分ごろ～同１０時５０分ごろまでの間、同区のクリニックで、会社の健康診断のため訪れた２７～３２歳の女性７人に対し、診察行為と偽って、上半身を裸の状態にした上で、レントゲン撮影し、その場で聴診器を胸に当てるなどの問診を行い、その様子を撮影したとしている。
同署によると、レントゲン室内に設置されたカメラ１台と、山根容疑者の胸元あたりに取り付けたカメラ２台の計３台で撮影していたとみられる。押収した外付けハードディスク（ＨＤＤ）やＳＤカードの解析などから事件が発覚した。
京都市の女子大学生らが毒性の強いタリウムを摂取させられた事件で殺人などの罪で起訴された男が、新型コロナウイルス対策で国から支給される助成金計約１億１０００万円をだまし取ったとして、大阪府警は２２日、詐欺容疑などで、無職宮本一希容疑者（３８）を再逮捕した。黙秘しているという。
再逮捕容疑は２０２０年７月～２２年２月、親族が代表取締役を務めていた会社名義で従業員５４人に休業手当を支払ったと虚偽の申請をし、国の緊急雇用安定助成金約１億１０００万円を詐取するなどした疑い。
府警捜査１課によると、申請をした会社に経営実態はなかった。詐取した助成金は自身のクレジットカードの支払いなどに充てていたとみられる。
厚生労働省は２４日、全国の病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に報告した。２０２２年度の利益率は、医療法人の診療所で８．３％の黒字となり、黒字幅は前年度比１．２ポイント拡大。精神科を除く一般病院は６．７％の赤字だったが、新型コロナウイルス関連の補助金を含めると１．４％の黒字だった。
調査は、２４年度診療報酬改定の基礎資料となる。今回は全国の病院１１３９カ所、診療所２２７２カ所などから回答を得た。同省は診療所の収益改善に関し「コロナ患者への対応が増えたため」と分析。一般病院に関しては「入院率が低迷し、水道光熱費なども増加した」とし、今後は物価高騰による利益率の悪化も見込んでいる。
調査によると、一般病院のうち、医療法人は１．３％、国立病院は８．７％、公立病院は１９．９％のそれぞれ赤字だった。コロナに対応するため、政府は病床確保や感染防止対策に取り組む医療機関に補助金を支給しており、これを含めた場合、公立病院を除き黒字となった。
泉署は１５日、準強制わいせつの疑いで、横浜市泉区緑園４丁目、医師の男（６２）を逮捕した。
逮捕容疑は、昨年２月１８日、区内の医療機関で、同市に住む５０代の女性患者に対して診察中にわいせつな行為をした、としている。男は容疑を認めている。
署によると、男は女性の体の状態を確認するという口実でわいせつな行為をしたという。同３月９日に女性が署に相談に訪れて発覚した。署は昨年から今年にかけて同様の事案を数件ほど認知しており、余罪を調べている。