Category Archives: 医療ニュース

病院倒産や医療崩壊が起きかねない」 沖縄協同病院、新型コロナで1億2228万円減収 4月前年比

新型コロナウイルス感染患者を受け入れる協力医療機関の沖縄協同病院(那覇市、病床280床)の4月の事業収益が、前年同期比で1億2228万円(17・6%)減少したことが分かった。2009年の移転・新築以降、前年同期比の減収幅が1億円を超えたことはない。県内の医療機関が、新型コロナの影響で経営悪化した業績を明示したのは初めて。

整体師 わいせつ容疑で逮捕 女性客マッサージ中に

中国人で整体師の男が、東京・池袋で客の女性へのマッサージ中にわいせつな行為をした疑いで、警視庁に逮捕された。

整体師の王鵬容疑者(30)は8月28日、豊島区池袋の中国気功整体院で、客の女性(30代)にベッドの上で、マッサージ中にわいせつな行為をした疑いが持たれている。

女性は、この整体院を訪れたのは5回目で、1回目の担当者が王容疑者だった。

調べに対し、王容疑者は「1回目に来た時に女性のことを良いなと思い、触りたいという気持ちになった」と容疑を認めている。

王容疑者は、30分にわたり、わいせつな行為をしていて、警視庁は余罪を調べている。

大麻栽培容疑で看護師逮捕

長野県警上田署は2日、同県上田市の河川敷で大麻を栽培したとして、大麻取締法違反(栽培)の疑いで、同市中丸子、看護師福沢貴春容疑者(40)を現行犯逮捕したと発表した。逮捕は8月22日。

 逮捕容疑は今年7月18日ごろ~8月22日、市内を流れる千曲川の河川敷で大麻を栽培した疑い。

 署によると、近くの住民から「大麻のようなものが生えている」との通報があり発覚。現場で警戒していた署員が様子を見に来た福沢容疑者を逮捕した。署は、付近に生えていた大麻草約20本を押収し、栽培の目的などを調べている。

店舗で女性従業員に下半身見せたか 28歳の医師の男逮捕 公然わいせつの疑い 静岡・浜松市北区

浜松市北区の店舗で女性従業員に下半身を見せたとして28歳の医師の男が逮捕されました。

逮捕されたのは聖隷三方原病院循環器科の医師 中村尚紀容疑者です。

警察によりますと中村容疑者は今年7月4日の未明、北区初生町の店舗で女性従業員に下半身を見せた疑いがもたれています。

当時女性従業員は店に1人でいたということです。

警察は中村容疑者の認否を明らかにしていません。

大阪の医療法人「乗っ取り」か 投資会社社長ら議事録偽造疑い 億単位の使途不明金も 大阪府警が捜査

大阪市と千葉県で診療所9カ所を運営する医療法人敬(けい)裕(ゆう)会(大阪市大正区)で9月、法人の理事会議事録などが偽造され、認知症専門の医療機関に入院中の医師が新理事長に登記されたとして、前理事長側の関係者が有印私文書偽造・同行使罪などで、法人に資金を拠出していた投資会社社長を大阪府警に刑事告発したことが18日、分かった。府警は告発を受理し捜査を開始。社長は法人の実印を持ち去ったままといい、関係者は「(社長に)法人を乗っ取られた」と訴えている。

 関係者によると、偽造された疑いがあるのは、9月9日に開かれたとされる法人理事会の議事録や理事長就任の承諾書など。議事録上では、大分市の男性医師を新たに理事に選び、前理事長ら理事10人全員が出席した理事会で新理事長にこの男性医師を選任。医師の署名、捺(なつ)印(いん)のある就任承諾書も添え、同月25日付で大阪法務局に登記された。

 ところが、前理事長は実際には8月下旬以降、大正区内の病院に入院し、9月中旬に死亡。理事会が開かれたとされる当日も外出していなかった。

 他の理事8人もそれぞれ院長を務める千葉県内の診療所や自宅にいたことが判明。新理事長の男性医師も大分市内の認知症患者らが療養する医療機関に入院中で、就任の承諾書に署名、捺印をしていないことも分かった。

 法人の実印は今年1月、法人に資金提供してきた投資会社社長が、当時の理事から借りて以降、返却を拒否。関係者は議事録偽造などについて「社長らが仕組んだ」と訴えている。社長は18日、産経新聞の取材に、理事会開催の有無などについては明確に答えず、「自分は損をしただけだ」と主張した。
敬裕会は平成24年6月設立。大阪市大正区で診療所を運営し、25年12月には千葉県内の診療所8カ所を実質的に引き継いだ。

 本紙取材に、社長「1円も使ってない」

 医療法人敬(けい)裕(ゆう)会(大阪市大正区)をめぐる乗っ取り疑惑が18日、明らかになった。敬裕会関係者によると、法人の実印を持ち去ったとされる投資会社社長は、法人口座から不透明な支出を繰り返し、使途不明金は億単位にのぼるという。社長は同日、産経新聞の取材に一連の疑惑を否定し、「一円の金も使ってない」と反論した。

 敬裕会と社長との接点は、千葉県の医療法人社団(破産)の診療所8カ所の「買収話」だった。関係者によると、社長が前理事長側に買収話を持ちかけ、資金約1億数千万円を調達。平成25年12月までに事実上の買収に成功したが、この直後から社長の支配が始まったとみられる。

 産経新聞が入手した内部資料や法人関係者の話によると、社長はその後、法人の実印や銀行のインターネット取引の権限を得て、独断で口座の資金を操作できる立場に。

 毎月1回、数千万円の診療報酬が振り込まれると、自身が経営に関与する別会社の口座に数百万~数千万円の送金を繰り返し、億単位の使途不明金が生じているという。
敬裕会関係者によると、買収した診療所8カ所は数カ月前までは黒字運営を継続。しかし、敬裕会自体は資金流出の影響で、数千万円の税金滞納を余儀なくされるなど、現在は極度の資金不足に陥っている。

 この関係者は「使途不明金が敬裕会と関係のない事業に充てられたのではないか」と憤る。これに対し、社長は取材に「一円の金も使っていない。反対に(自分の会社から)金を出して損ばかりしている」と否定した。

 一方、法人理事会の議事録が偽造された疑惑で、理事長交代の登記に関わったという大阪司法書士会所属の女性司法書士は「自分が登記に関与したのは事実。詳細は守秘義務があり答えられない」と話した。

新城市民病院 臨床検査技師技師がひき逃げ

豊川署は14日、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道路交通法違反(ひき逃げなど)の疑いで豊川市小田渕町7丁目の新城市民病院臨床検査技師・星川貴興容疑者(27)を逮捕した。
同署によると星川容疑者は同日午前7時45分ごろ、豊川市田町の信号のない交差点で、乗用車を運転中に同市に住む男性会社員(24)運転の原付バイクと衝突し、あばら骨複数を折るけがを負わせたが、直ちに救護措置を取らなかった上、警察への通報をしなかった疑い。
星川容疑者は容疑を認めており、初めての事故で気が動転して逃げてしまったという趣旨の供述をしている。
現場は片側1車線の見通しのいい市道交差点で、東に向かっていた容疑者と南に向かっていた原付バイクが衝突した。容疑者側に一時停止義務があったという。事故の目撃者から110番通報があり、目撃情報などから容疑者を特定した。原付バイクの男性は病院へ搬送され、肋(ろっ)骨骨折など1カ月のけがを負った。両者とも勤務先へ向かう途中だった。同署が詳しい原因などを調べている。

綿引院長が会見で謝罪

現役職員の逮捕を受けて新城市民病院は15日、記者会見した。綿引洋一院長は「本来人を救う、命を守るべき医療従事者が、事故後に被害者の救護にあたるというのが人として当然です。病院の責任者として遺憾であるとともに申し訳なく思っております」と謝罪した。
同市では今後、事件の事実確認を行って星川貴興容疑者の懲戒処分を検討する。また病院外の全職員にも事故を起こした場合には報告や救護措置を行っていくなど指導して再発防止に取り組んでいくという。

 

大麻所持で逮捕 29歳医師逮捕 警視庁

自家用車内に乾燥大麻約1グラムを隠し持っていたとして、警視庁代々木署が大麻取締法違反(所持)の現行犯で、千葉県佐倉市の医師、安武正容疑者(29)を逮捕していたことが16日、分かった。調べに「間違いありません」と容疑を認めている。

逮捕容疑は4月13日午後11時ごろ、東京渋谷区上原の路上で、自家用車内にたばこ状などにした大麻約1グラムを所持したとしている。

同署によると、現場付近を警戒していた警察車両の後ろを安武容疑者が運転する車が走行。追い抜く際に不審な動きを見せたことから、捜査員がその場で停車させて任意で事情を聴いたところ、車内に隠してあった大麻を発見した。

捜査関係者によると、安武容疑者は今春から、国立病院機構下志津病院(千葉県四街道市)に勤務していた。同病院は「事実関係を確認中」としている。

東京医大 不正入試合格  過去にも・・・・・

東京地検特捜部 佐野局長を受託収賄容疑で逮捕

 文部科学省の私立大学支援事業で有利な扱いを受けたいとの依頼に応じたことへの謝礼として、自分の息子を大学に合格させてもらったとして、東京地検特捜部は4日、同省科学技術・学術政策局長、佐野太容疑者(58)=東京都港区=を受託収賄容疑で逮捕し、医療コンサルティング会社元役員の谷口浩司容疑者(47)=同=を同ほう助容疑で逮捕した。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は、佐野局長は同省官房長だった2017年5月、東京医科大(東京都新宿区)の関係者から同省が進める「私立大学研究ブランディング事業」に関し、同大が事業の支援対象校に選ばれるよう依頼された。依頼に応じた謝礼と知りつつ、18年度の同大入試を受けた息子の点数を加算してもらい、合格させてもらったとしている。特捜部は4日、同省の関連部署や谷口元役員の関係先などを捜索した。

 特捜部は、収賄側の2人を逮捕する一方で、贈賄側となる大学関係者を逮捕しておらず「(贈賄の容疑者が)1人だけではない可能性もある」と説明している。谷口元役員が佐野局長と同大学関係者を仲介し、3者は知り合ったとみられる。

 同省などによると、佐野局長は早稲田大大学院理工学研究科を修了後、1985年4月に科学技術庁に入庁。山梨大学副学長や同省官房総務課長などを歴任し、16年6月~17年7月には官房長を務めていた。省内では「次の事務次官候補」と評価されていた。

 谷口元役員は17年当時、東京都千代田区の(株)東京医療コンサルティング会社の役員だったが、今年2月に解任された。この会社のホームページは「取引先」の一つとして東京医科大を挙げている。

 文科省は4日夜、逮捕された佐野局長を同日付で大臣官房付とし、戸谷一夫事務次官を局長兼務とする人事を発表した。

捜査関係者の話では、「合格者リスト」が押収され、さらに不正入学者が出る可能性を示唆している。

iPS心臓治療、厚労相が正式承認…阪大、今年度中にも移植

iPS細胞(人工多能性幹細胞)から作った心臓の筋肉のシートを重い心臓病患者に移植する大阪大の臨床研究計画について、加藤厚生労働相は実施を正式に認め、阪大に5日、通知した。阪大は今後、患者の選定を進め、今年度中にも移植を始める。

 iPS細胞を使う再生医療が認められたのは、理化学研究所などによる目の難病治療に続いて2例目。今回の心臓病治療は目の難病に比べて難易度が高く、iPS細胞の本格的な医療応用に向けた試金石となる。

 計画では、京都大が備蓄するiPS細胞の提供を受け、心筋細胞に変えて直径数センチ、厚さ約0・1ミリのシートに加工。血管が詰まるなどして心筋に十分な血液が届かず、心機能が低下した虚血性心筋症の患者3人(18~79歳)の心臓にシート2枚を貼り、安全性と有効性を1年間検証する。

 阪大はこれまでに、学内の有識者委員会と厚労省部会で審査を受け、当初計画より心臓のポンプ機能が悪化している重症患者に対象を絞ることなどを求められた。阪大が提出した修正計画を同部会が了承し、加藤厚労相が実施を認めた。

 臨床研究の責任者を務める澤芳樹・阪大教授(心臓血管外科)は、「ようやくスタート地点に立ったというのが正直な気持ち。成果を示し、多くの患者さんにこの治療法を早く届けたい」と話した。

 大阪大の心臓病治療の臨床研究について、阪大にiPS細胞を提供する京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長は読売新聞の取材に対し、「患者の安全性の確保が最優先事項だ」と指摘した。

 阪大によると、治療を受ける患者には1人につき、iPS細胞から作った心筋細胞を約1億個移植する予定だ。心筋細胞に確実に変化した細胞だけを使う計画だが、万一、心筋細胞になりきれずに移植されると、患者の体内で細胞ががんになる恐れがある。

 山中所長は阪大の臨床研究について「(がんになる)リスクは移植する細胞数に比例する。先行する目の難病治療などに比べ、阪大が使う細胞は圧倒的に多い」と課題を挙げた。

 その上で、「阪大とは細胞などのデータを共有し、対策を議論しており、今後も連携を続ける。サポートするだけではなく、問題があると感じれば批判的なことも直接申し上げるのが私たちの使命だ」と述べた。

スマホでレントゲン画像を閲覧 友愛記念病院

友愛記念病院(茨城県古河市東牛谷)は4日、レントゲンや内視鏡、MRI(磁気共鳴画像化装置)などの検査画像や、処方薬などの診療情報をパソコン(PC)やスマートフォンで患者自身が閲覧できるシステムを導入した。患者は、データを基に主治医に質問できるほか、地元診療所のかかりつけ医らに見てもらい、セカンドオピニオンを受けられる。

 導入するシステムは、医療情報会社「メディカル・データ・ビジョン」(本社・東京都)が開発した「CADA-BOX」(カーダ・ボックス)。

 患者がシステムの利用に同意すると、病院の電子カルテに記録された検査画像や薬の処方などの情報が同社のデータセンターに送信される。

 このうち医師が開示できると判断したデータについては、専用ホームページ上でIDとパスワードを入力すれば、患者自身がパソコンやスマートフォンで閲覧できる。パソコンなどを持っていなくても、病院に設置した専用端末で検査データなどの印刷ができる。

 利用者の負担はなく、専用カードも発行され、医療費の後払いや分割払いもできる。

 またこれらデータは匿名化して製薬会社などに提供され、研究にも活用される。

 同病院は県西地域の拠点病院で、26診療科で325床。このシステムを導入するのは関東では初で、全国でも5番目。

 加藤奨一院長は「情報を開示することで、患者や家族の病気への理解が深まる。患者と医師との情報格差や認識の溝も埋まり、誤解などから生まれるトラブルも防げる」と期待した。