一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団 民事再生法の適用申請

「神奈川」 一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団(横浜市中区元浜町4-32、代表理事吉野博史氏)は、6月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は松永崇弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-1、弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、電話03-5224-5566)ほか5名。監督委員は進士肇弁護士(東京都港区西新橋1-7-2、篠崎・進士法律事務所)。

当財団は、1975年(昭和50年)4月の設立。神奈川県知事から特定保険業の認可を受け、認可特定保険業者として、県内の中小企業経営者や従業員、自営業者向けの特定保険業を主力事業として、共済保険事業を中心に事業を展開し、2017年3月期の経常収益は約31億100万円を計上していた。

その後は、県内の中小企業数の減少に加え、被保険者の高齢化や競合激化から新規の契約数が伸び悩む一方で、被保険者の死亡等を含む保険金の支払額が増加。事業の収益性が年々低下するなか、2019年3月期の経常収益は約26億8642万円に落ち込み、約1億8027万円の当期純損失を計上するなど、赤字経営が続いていた。この間、事業立て直しを模索したものの経営改善は進まず、正味財産の減少から2021年3月期中にも債務超過に陥る見込みとなったことから、今回の措置となった。

負債は約15億8234万円(2020年3月31日現在)。現時点の債権者は730名。保険契約の状況(2020年5月1日現在)は、終身保険契約の被保険者1万6387名、終身以外の保険契約の被保険者2万4965名、合計4万1352名となっており、今後、債権者となる可能性がある。

当財団は再生法申請後、新たな保険契約の募集・締結はせず再生手続きを利用して、裁判所および監督委員の監督の下、保険契約者等の保護を図りつつ、財団の清算を進めることになる。