医療系総合コンサルタント「株式会社テミスメディカル」

米シーフードレストラン大手レッドロブスターが19日、米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請して経営破綻した。オーナー企業がたびたび変わるなか、ここ10年は売り上げが伸び悩み、負債や新型コロナウイルス禍、食べ放題メニューの導入などによって財務状況も悪化した。先週には全米で数十店舗の閉鎖に乗り出していた。

負債は10億ドル以上

レッドロブスターは同日遅くの発表で、一部の店舗は閉鎖するものの、それ以外の店舗は破産手続き中も営業を続けると説明した。ジョナサン・ティバス最高経営責任者（CEO）は、破産手続きを通じた事業再編が「最善の道」と判断したと述べている。同社はチャプター11の適用によって負債を圧縮し、高額な貸借物件からの撤退を望んでいるとされる。

破産申請では推定負債額は10億〜100億ドル（約1560億〜1兆5600億円）の間と申告されている。CNBCによると、負債は卸業者のパフォーマンス・フード・グループに対するものだけで2400万ドル（約38億円）以上にのぼるという。

競争激しく成長停滞

業界誌のレストラン・ビジネスによると、レッドロブスターは複数のオーナー企業のもとで成長に取り組んだものの、2014年以降の売上高はおおむね23億〜25億ドル（約3600億〜3900億円）強の間で横ばいとなっている。2020年にはコロナ禍のため店内での食事が制限されたことなどが響き、売上高は17億6000万ドル（現在の為替レートで約2750億円）に落ち込んだ。

ほかのファストカジュアルチェーンやファストフードチェーンとの競争も厳しい。チポトレ・メキシカン・グリルやチックフィレイといった大手と競合しているほか、地中海料理のCava（カヴァ）やサラダのSweetgreen（スイートグリーン）といった新興勢も台頭している。

米外食業界はコロナ禍からの回復も思うように進んでいない。最低賃金の引き上げや労働市場の逼迫による人件費の高騰、食品卸売価格の3年にわたる上昇、一部の消費者に外食を手控えさせているインフレなどが背景にある。

レッドロブスターの現オーナーであるタイ食品大手のタイ・ユニオンは今年1月、レッドロブスター株を売却する意向を明らかにしている。その際も「業界に続く逆風」や「人件費・原材料費の高騰」を理由に挙げていた。

ただ、レッドロブスターのコストには同社に特有のものもあるようだ。CNNによるとレッドロブスターは2014年、同時のオーナーだった米外食大手のダーデン・レストランツから投資ファンドのゴールデン・ゲート・キャピタルに売却された際、取引の資金を調達するために、保有していた不動産資産の多くをいったん売却し、借り直している。

食べ放題メニューで赤字に

レッドロブスターは昨年、以前は期間限定だった20ドル（約3100円）の「エビ食べ放題」メニューをレギュラーメニューにした。客足を伸ばす狙いだったが、このメニューを選ぶ人の数を少なく見積もっていたらしく、2023年第3四半期にはこの販促メニューに利益を食われ、1100万ドル（17億円）超の営業損失を計上した。

CNNによるとレッドロブスターは2月、「ロブスター食べ放題」メニューも150人限定で提供すると発表したが、公式ウェブサイトでは「近く提供予定」という紹介のままになっている。

フォーブスはレッドロブスターにコメントを求めたが、現時点で回答はない。

米で50店舗以上閉鎖

破産申請によると、レッドロブスターは「既存の貸し手によって設立・管理される事業体」への身売りを計画している。また、既存の貸し手から1億ドル（約156億円）の融資枠を確保したとしている。

レッドロブスターは14日、全米各地で50店舗以上の閉鎖に着手していた。

レッドロブスターは1968年に米フロリダ州レイクランドに1号店をオープンし、1970年から急速に拡大した。公式ウェブサイトによると店舗数は世界全体で700あまりを数える。

3月下旬、数々のレストランチェーンの再建に関わった経験をもつティバスが新たなCEOに任命され、4月半ばには破産を視野に入れているという報道が流れていた。

（forbes.com 原文）

近年モンゴルの発展が著しく隣国韓国の影響もあり　カフェや飲食店が続々とオープンしてます。日本からも吉野家1号店がオープンし話題になりました。　弊社ではモンゴルに共同で松屋モンゴリアを設立し、日本の松屋のFC契約を締結いたしました。

現地パートナーが所有するビルに1号店を出店し、一気に6店舗まで拡大いたします。日本の味をそのままモンゴルでの提供できる日が間もなく到来いたします。

また同時にシュークリーム専門店のビアードパパオープンいたします。こちらはパートナーが独自にライセンスを取得してモンゴル国内で近日オープンとなります。ぜひモンゴルに行かれた際はご賞味下さい。

国立がん研究センター東病院の医療機器使用を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された元同院肝胆膵（すい）内科医長の橋本裕輔容疑者（４７）が、同僚医師数人が医療機器を使用した分についても、調査の謝礼名目で、医療機器メーカー「ゼオンメディカル」から現金を受け取っていたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。

医長昇任前後に接触か　贈賄企業、販路拡大を画策―がん研究センター汚職・警視庁

　警視庁捜査２課は同日、調査協力の報酬名目で、２０２０年にも現金約１５０万円を受け取ったとして、収賄容疑で橋本容疑者を再逮捕する。
捜査関係者によると、橋本容疑者は１９年度と２０年度に、ゼオン社製の医療機器「ステント」の使用感や有効性を確かめる「市販後調査」に協力する謝礼として、ステント１本を使うごとに１万円を受け取る契約を締結した。
橋本容疑者はこの契約に絡み、同社製ステントを自身が使った分に加え、同内科の同僚医師数人が使った時も調査の謝礼名目で現金を受け取っていた。調査の実態はなかったという。
国立がん研究センターなどによると、同内科には当時、研修医を含め医師１０人以上が在籍していた。院内には複数社製のステントが用意され、手術の際は医師がその中から選んで使用できた。
同院では１９年４月以降の２年間で、ゼオン社製ステント約２９０本が使われた。かつて同社製ステントの使用実績は無かったが、同月の契約後はシェアが５割以上を占めた。
橋本容疑者は調査協力の謝礼名目で、２１年にゼオン社から約１７０万円を受け取ったとして、収賄容疑で逮捕されていた。

学校での健康診断の際、女子生徒を盗撮したとして児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で逮捕、起訴された医師の男（３４）（兵庫県西宮市上鳴尾町）について、大阪府警は１７日、府迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で追送検し、捜査を終えたと発表した。府警によると、学校や会社など計６か所での健康診断の問診中、スマートフォンやペン型カメラで女子生徒３０人、女性職員１３人の上半身を撮影したことなどを裏付けた。男は「盗撮が成功すると達成感があった」と認めているという。

新型コロナ禍での公的融資制度を巡る詐欺事件で、福岡県警は２２日、大阪府寝屋川市議の吉羽美華容疑者（４２）ら３人を詐欺容疑で再逮捕し、新たに男１人を同容疑で逮捕した。

ほかに再逮捕されたのは大阪市中央区の無職、渡部秀規（４８）、同市西区の医療福祉コンサルタント会社代表取締役、北村隆史（６０）の両容疑者。逮捕されたのは北九州市小倉南区の無職、平井勝容疑者（４８）。

　発表では、吉羽容疑者らは２０２０年７月～２１年１月、福岡県久留米市の医療法人に対し、独立行政法人・福祉医療機構（東京）の「新型コロナウイルス対応支援資金」制度について、「融資の決定権限を持っており、融資金の返済義務もなくなる」などと虚偽説明。同月、この法人に６億円の融資を受けさせ、うち２億３２００万円を業務委託料名目でだまし取るなどした疑い。

厚生労働省は6日、変異した新型コロナウイルスの流行状況を把握するため、PCR検査に追加して実施するスクリーニング検査の対象範囲を見直す方針を示した。

陽性者の40%程度を対象に追加検査を求めてきたが、変異型が主流になった地域では追加検査の必要性が薄れており、4割達成を「必須とはしない」と改める。

同省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で示した。感染拡大地域でスクリーニング検査で変異型の陽性率が8割程度となった自治体に検査縮小を認める。現状では大阪府や兵庫県、京都府が対象になる見通しだ。

地方にある衛生研究所などの業務負担を軽減する狙いもある。東京都には引き続き4割達成を求める見通し。厚労省によると都の変異型の陽性率は4月25日までの1週間で56%だった。

ただし他の変異ウイルスでの検査が必要になったときを考慮し、自治体には4割程度の追加検査ができる態勢を維持するように求める方針だ。

アメリカ・カリフォルニア州を中心に流行している新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、日本人に多いタイプの白血球では免疫の効果が弱まる可能性があるとする研究結果を東京大学などのグループが公表しました。この研究は東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授らのグループがまとめ、正式な審査を受ける前の論文を公開する「プレプリントサーバー」と呼ばれるシステムを利用して公開されました。

ヒトの免疫には、「抗体」のほかに白血球などがウイルスなどを直接撃退する「細胞性免疫」という仕組みがあります。

グループは、この「細胞性免疫」に注目し、日本人の6割が持つとされる「HLAーA24」というタイプの白血球がウイルスを撃退できるかを調べました。

その結果、アメリカ・カリフォルニア州を中心に流行している「L452R」という変異がある変異ウイルスに対しては、働きが低下することが細胞の実験で確認されたということです。

グループによりますと、実際には別の免疫機能が働くとみられますが、白血球がこのタイプだと免疫の効果が低下するおそれがあるということです。

この変異ウイルスは国内では4月、沖縄で1人の感染が確認されています。
佐藤准教授は「細胞性免疫は、ヒトの免疫の中では重要な役割を果たしている。ワクチンの効果などに、どう影響があるのか検証する必要がある」と話しています。

２６日朝、ＪＲ姫路駅の構内で、１３歳の女子中学生のスカートの下からスマートフォンを差し入れ、盗撮した疑いで医師の男が現行犯逮捕されました。 迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、岡山市に住む医師の赤木滋容疑者（４８）です。赤木容疑者は午前７時前、ＪＲ姫路駅構内のエスカレーターで通学途中だった女子中学生（１３）のスカートの下からスマートフォンを差し入れ、盗撮した疑いがもたれています。赤木容疑者は過去にも何度か、ＪＲ姫路駅の新幹線ホーム内をうろついているところを目撃されていて、警戒中の警察官に現行犯逮捕されました。赤木容疑者のスマートフォンには２６日に盗撮したとみられる画像が１枚保存されていて、警察の調べに対し「盗撮したことに間違いありません」と容疑を認めています。警察は余罪もあるとみて詳しく調べています。

自宅療養を余儀なくされる方はたくさんいる中、政府はこれには一切触れていない。両親と子供２にの４人暮らしのケースの場合、父親がコロナになり家族全員が濃厚接触となり、PCR検査を受け、両親が陽性だった場合、子供を残して療養できるのか？

結果自宅療養を余儀なくされ、感染が拡大していく現状を、政府も諮問機関も伝えない。

この現状を解決しないとコロナは減らない・・・・

手術中に全身麻酔で抵抗できない患者にわいせつな行為をしたとして、広島県警福山東署は28日、準強制わいせつ容疑で福山市民病院の元整形外科長の医師大野晋太郎容疑者（37）＝札幌市中央区＝を逮捕した。 　容疑を認めているという。 　逮捕容疑は1月下旬、同病院で30代女性の手術中、全身麻酔下にある女性の下半身を数回触るなどした疑い。 　同署などによると、大野容疑者は手術で助手を務めていた。スタッフが同容疑者の不審な行動に気付き、上司に相談。病院が内部調査し、2月上旬に刑事告発した。同容疑者は3月末に退職した。 　喜岡幸央院長の話　誠に申し訳ない。被害に遭われた患者や家族、市民に深くおわびする。