厚生労働省は、複数の抗生物質が効きにくい「多剤耐性菌」の監視体制を強化する方針を固めた。
多剤耐性アシネトバクターなど２種類の感染者について、全ての医療機関に保健所を通じて国に報告するよう求める。感染予防や治療法選択に役立つと期待される。
報告を求めるのは、多剤耐性アシネトバクターと、抗生物質の切り札とされるカルバペネムを分解する腸内細菌の感染者。２０１０年に多剤耐性菌の院内感染が問題になったことを受け、アシネトバクターは約５００か所の指定医療機関から報告を受けているが、それだけでは把握が不十分だった。カルバペネムの分解細菌については報告制度はないが、欧米での感染が拡大している。
病院サイトhttp://www.hirakawa.or.jp/hirakawa.html
勤務時間 8：45から16：45
休み ４週8休
休憩 ６０分
業務内容 一般歯科 （入院患者の口腔ケアなど）
その他 社会保険完備 福利厚生 制服貸与 託児所利用 車通勤可能
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厚生労働省は６日、医療法人による海外での病院運営を認める方針を決めた。
医療法人に海外事業の報告を義務づけるなどの規定を設け、今年度内にも制度を導入したい考えだ。政府が成長戦略の柱の一つとして掲げる「医療の国際展開」の一環で、各医療法人は現地で自前の資産や技術を使いやすくなり、海外進出が加速すると期待される。
医療法人の海外展開は、現地の法人に出資をしたうえで、病院運営に関わる枠組みが想定される。そこで厚労省は、出資額を医療法人の剰余金の範囲内にするなどの制限を設け、出資先の現地法人が仮に破綻して損失が生じても、国内の病院運営への悪影響を最小限に抑えられるようにする。
現地での医療の質を確保するため、厚労省は毎年、医療法人から事業内容の報告書の提出を求め、問題が起きた場合には改善を求める方針だ。 この背景には、日本式医療の普及を狙っていて、アジアや中東を中心とする１６か国で、がんセンター設立や医師派遣、遠隔画像診断のシステム導入など、２９の事業を２０２０年までに始動させる方針だ。今後、各国で現地調査を進め、官民一体で日本の医療の普及に取り組む。
政府は、１４年度予算案に１０億円の事業調査費を計上している。
医療拠点作りは、政府が成長戦略の柱の一つとして掲げる「医療の国際展開」の一環だ。今年６月に決定した政府の日本再興戦略では、拠点を１０か所程度設け、日本企業の海外市場を２０年時に今の３倍の１兆５０００億円に広げる目標を掲げた。現状では目標を大幅に上回る見通しで、拠点を設ける国もさらに増える可能性がある。
香川県丸亀市津森町の総合病院「麻田総合病院」（３００床）が看護師数を水増しするなどし、２００８年４月～１１年１０月に診療報酬を不正受給したと、厚生労働省四国厚生支局に指摘されたことがわかった。
同支局は２０日にも、運営する社会医療法人財団「エム・アイ・ユー」（丸亀市）に保険医療機関の指定取り消し処分を下す方針。期間は来年４月から５年間。不正受給額は２億円余りに上るとみられるという。
病院側によると、入院患者数に対する看護師数が基準を満たしているとして診療報酬を請求していたが、実際には、病棟の看護師が外来対応に回るなどし、基準を満たしていない場合があったという。
病院事務部長は取材に対し「必要な看護師の数は確保していたが、配置などにミスがあり、結果的に水増ししたと指摘されても仕方ない状態になっていた。（指摘を受けた）不正受給額は、直接は聞いていない」と話した。
指摘を受けたのは１１年秋で、同１１月以降は配置を見直し、基準を満たしているという。
現在、入院患者は約２４０人。事務部長は「患者や職員に影響が出ないよう、来年３月までに、他の医療機関に経営譲渡するなどの方策を検討し、保険医療が継続できるようにしたい」としている。
同病院は１９５７年開設。１５の診療科があり、県の救急病院に指定されている。
兵庫県で金田病院を運営している医療法人社団夢前会(金田好弘理事長)が、神戸地裁姫路支部に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けていたことが分かった。決定は11月26日付。診療は継続し、これまで通りの体制で再建を目指す。東京商工リサーチによると、負債総額は5億486万円。
東京商工リサーチや代理人の弁護士事務所などによると、金田病院は1951年の開業で、96年に法人改組。2002年5月からは、姫路市内に介護保険施設「歩歩」とデイサービスセンター「歩歩大村」を開設したほか、同市の北に隣接する市川町で介護保険施設「歩歩市川」の運営も始めた。
だが、常勤医の雇用が安定せず、これに患者離れも加わった結果、資金繰りが悪化した。10年に当時の院長が亡くなり、事実上、院長不在の状態となっていたことも影響したが、先月中旬に金田理事長が新たに就任。同病院の院長も兼務したため、今回の申し立てに至ったという。
日本臓器移植ネットワークは６日、国立病院機構長崎医療センター（長崎県大村市）に入院していた１０歳以上１５歳未満の少年が、心肺停止で脳に十分な酸素が供給されない状態になり、改正臓器移植法に基づき、脳死と判定されたと発表した。１５歳未満の脳死判定は４例目。
７日早朝、臓器の摘出手術が行われ、心臓が岡山大病院で１０代女性、肺が京都大病院で６０代男性、肝臓が名古屋大病院で４０代男性、膵臓と腎臓が大阪大病院で４０代男性、もう一方の腎臓が長崎大病院で４０代男性に移植される予定だ。
同ネットワークによると、少年は事故により同センターに入院。先月２９日に主治医から「回復の可能性が厳しい」と説明を受け、今月１日、家族が臓器提供を申し出た。少年が「看護師になって人を助けたい」という夢を持っていたため、家族が決断したという。
ＮＰＯ共生フォーラム http://tomoniikiru.or.jp/cambodia/activity.html
カンボジアでの視察で、中国・韓国が急速に進出し、格差社会が生まれてました。１か月の賃金が１５０ドルもらえる人は良い方で、露店などで働く人々は、現物支給が大半です。
シェムリアップは観光地だけあった、治安はよく、貧しいと感じることは少なかったです。一方、戦後２０年近くたっても裕福な生活には程遠く、発展途上と言うよりかは、発展前のような気がします。一部の人が特権によって肥えてる。これが感想です。
子供たちにお金を渡すことは、一時の解決であって、その子供たちは楽してお金をもらうことに慣れてしまいます。特に日本人観光客は、渡している人が多いいです。
しかし、お金を渡して、自分は善意と思っても、その子供の将来を考えると問題が残ります。
教育は瞬間的な解決は生まないが、将来生きるために必要な方法であり、近隣国に負けないようにするためにも必要なことです。 しかし政府は進めない・・・・
それは、全国民が知識や知恵 商売を始めたら、一部の特権階級層がうまみがなくなるから・・・
それを打破するためにも、先進国や人間一人一人が支援して、教育環境 労働環境を整備する必要があるのです。
共生フォーラムは、将来ある子供や、医療を必要とする人全員に幸福になってもらう活動をしてます。
もし興味がありましたらサイトを覗いてみてください。
関連英語学校との係争により、経営悪化となった。一度は結審したものの、再度不動産でのトラブルにより、今回の処置となった。
パルモア病院は、赤ちゃんにやさしい病院に認定されている他、患者ランキングでもかつては1位を獲る程の医療機関だ。
今後は、再生していくために、スポンサーなどを探していく模様
岩手県洋野町国民健康保険種市病院に勤めていた薬剤師の男性（５２）が１４年以上にわたって医薬品を東京の業者に転売し、代金約１億７０００万円を着服していたとされる問題で、町は２９日、病院を管理監督する水上信宏町長、日当博治副町長ら６人を減給処分にした。
１２月２日からは薬剤師の募集を始め、再発防止に向けた体制作りに取り組む。
町議会臨時議会が２９日開かれ、町は病院の管理監督責任者に対する処分として、特別職の職員給与を定めた条例について、町長、副町長を減給とする改正案を提出。議員１７人が出席し、全会一致で可決された。処分は同日付。条例は１２月１日に施行される。
これにより、水上町長は来年１月２８日の任期満了日まで減給１０分の３、日当副町長は２月１５日の任期満了日まで減給１０分の２の処分となる。給与は水上町長が月額６８万４０００円から同４７万８８００円に、日当副町長が同５７万３０００円から同４５万８４００円に減額される。
町は、病院の漆久保潔名誉院長と磯崎一太院長、事務長、元事務長の４人も、それぞれ減給１０分の１（３か月）の処分とした。
臨時会では、条例改正について異論はなかったものの、「問題の全容解明前の処分が適切か」「病院内の事務はどういう改善をしたのか」などと、質問が出された。
町は病院の薬剤師を若干名募集するが、「（再発防止に向けて）２人は確保したい」としている。
厚生労働省は、地域の在宅医療・介護を充実させるため、２０１４年度から２４時間態勢の「機能強化型訪問看護ステーション」（仮称）を新たに作る方針を固めた。訪問看護ステーションの半数程度が指定される見通しだ。厚労省は、来年２月に取りまとめる１４年度診療報酬の改定の中で実現したい考えで、近く、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会で本格的な議論を始める。
訪問看護ステーションは、常駐の看護師や保健師、理学療法士らが医師の指示を受けて各家庭を回り、血圧測定、リハビリなどを行っている。
機能強化型は、ケアマネジャーを増やし、２４時間態勢で終末期の看取りや、難病・重症患者の受け入れなどを行う。現ステーションで実施している例もあるが診療報酬が十分でないため、機能強化型では診療報酬を加算する。
看護師らが利用者の自宅に近い場所から訪問できるよう、複数の「サテライト（出張所）」を構えることもできる。機能強化型は、病院や診療所、介護施設との橋渡し役も期待されており、看護師らが利用者一人ひとりの状態を見ながら、ふさわしい医療・介護サービスを見極めて、重症化するのを防ぐ。