厚生労働省は２０日、がんや人工呼吸器を着けている患者などが、看護師が手厚く配置された病棟に長期入院するのを制限するため、診療報酬の算定方法を見直す案を中央社会保険医療協議会に示した。救急患者などの入院を優先させる狙いがあり、２０１４年度の診療報酬改定で実施する。
診療報酬の入院基本料は、患者７人につき１人の看護師を配置している一般病棟（７対１の病棟）で最も高く、患者の平均入院日数は１８日以内と定められている。
長期入院の患者が多ければ平均日数が基準を超えるが、がんや難病、人工呼吸器の装着などの「特定除外項目」に該当し、入院日数が９０日を超える患者については、平均日数の計算から外してきた。
厚労省は今回、この制度を廃止する。同時に、がん患者などの受け入れ態勢を整える必要があるため、長期療養できる病棟を増やす方針だ。
介護給付費を不正受給したとして、京都府警捜査２課と宇治署は１２日、詐欺の疑いで、障害福祉サービス事業所「支援センターやすらぎ」（京都府宇治市）を運営するＮＰＯ法人「清和福祉会」＝解散＝の元理事長、石黒清美容疑者（５８）＝大津市皇子が丘＝を逮捕した。府警によると、容疑を認めている。
同法人をめぐっては、京都市や奈良市、宇治市など６市町が、加算金を含め計約９２００万円の返還を求めているが、現段階では約２５００万円の返還にとどまっているという。
逮捕容疑は平成２１年８～１１月、実際には行っていない居宅介護サービス３４人分について、サービスをしたとする虚偽の申請を行い、京都市、宇治市などから介護給付費約９２７万円をだまし取ったとしている。
府警などによると、やすらぎは、１８年に合同会社として介護サービスを始め、２１年にＮＰＯ法人化。府から障害者事業所として指定されていたが、不正受給が発覚し、昨年９月、府が指定を取り消していた。今月１日、被害に遭った３自治体が告訴・告発した。
厚生労働省は６日、医療法人による海外での病院運営を認める方針を決めた。
医療法人に海外事業の報告を義務づけるなどの規定を設け、今年度内にも制度を導入したい考えだ。政府が成長戦略の柱の一つとして掲げる「医療の国際展開」の一環で、各医療法人は現地で自前の資産や技術を使いやすくなり、海外進出が加速すると期待される。
医療法人の海外展開は、現地の法人に出資をしたうえで、病院運営に関わる枠組みが想定される。そこで厚労省は、出資額を医療法人の剰余金の範囲内にするなどの制限を設け、出資先の現地法人が仮に破綻して損失が生じても、国内の病院運営への悪影響を最小限に抑えられるようにする。
現地での医療の質を確保するため、厚労省は毎年、医療法人から事業内容の報告書の提出を求め、問題が起きた場合には改善を求める方針だ。
国内に６６の病院など２８０超の医療・福祉施設を擁する医療グループ「徳洲会」。今回の事件で地域医療への影響を懸念する声も上がっている。
徳洲会は、税制上優遇される社会医療法人と特定医療法人の計３法人を抱える。都道府県が認定する社会医療法人は法人税と固定資産税などが非課税になり、国税庁が承認する特定医療法人は法人税が軽減されるが、違法行為がないことなどが条件。今回の事件で、認定取り消しの可能性も浮上している。
特定医療法人「沖縄徳洲会」の与論徳洲会病院（鹿児島県与論町）は、鹿児島市から約５４０キロ離れた与論島で離島医療を担う。約５５００人が暮らす島には四つの医療機関があるが、昼夜問わず救急搬送を受け入れているのは同病院だけで、ベッド８１床は常にほぼ満床状態。地元の消防本部によると、昨年の救急搬送１８７件のうち１８６件が同病院に搬送された。与論町職員は「事件で認定が取り消されれば、入院患者は那覇まで行くしかなくなる」と危機感をにじませる。
国立障害者リハビリテーションセンターなど厚生労働省が所管する８施設で、高額な医療機器などの備品約７２０点（購入総額約１５億６０００万円）が行方不明になっていることが、会計検査院の調査で分かった。税金で購入した備品がずさんに管理されているのは問題だとして、検査院は厚労省に改善を求める方針。厚労省も事実確認に乗り出した。
物品管理法に基づき、厚労省は５０万円以上の物品を廃棄する際には厚労相の承認が必要と定めており、廃棄すると物品台帳から抹消される。検査院は同センターのほか、厚労省が所管する検疫所や国立ハンセン病療養所について、２０１１年度末の台帳に記載された備品が実在するか調べた。
国立障害者リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）では、存在するはずの備品約２３００点のうち、２割にあたる約４５０点（約１１億３６００万円）がなくなっていた。数十年前に購入した医療機器や旧式のパソコンが多いとみられる。
ハンセン病の元患者が入所する国立療養所では、栗生楽泉園（くりうらくせんえん）（群馬県草津町）や菊池恵楓園（けいふうえん）（熊本県合志（こうし）市）など６カ所で計約２６０点（約４億２４００万円）の備品が行方不明だった。神戸検疫所でも６点（約７００万円）の備品の存在が確認できなかった。逆に、複数の施設で存在するのに台帳に記載がない備品が計７点（約１１００万円）見つかった。
検査院の調査を受けて、事実確認に乗り出した厚労省や各施設はいずれも「現段階ではコメントできない」とし、備品がなくなった経緯を明らかにしていない。
厚労省は１〜２年ごとに各施設を監査して備品の管理状況を調べているが、備品の一部しか確認しておらず、発覚していなかったとみられる。
厚労省が所管する施設では昨年、国立感染症研究所など３カ所で約１３００点（約２８億円）の備品が行方不明になっていることが判明。検査院は他の施設でも同様の事態が起きている恐れがあるとみて調べていた。
厚生労働省は８日、２０１４年度の診療報酬改定基本方針の骨子案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の関係部会に示した。費用がかさむ重症患者向けの入院病床削減を意図した病床機能の再編が中心だ。しかし、病院団体や日本医師会（日医）は強く反発し、修正を迫っている。
診療報酬改定は、おおむね２年に１度。同日厚労省が示した骨子案には、がんや精神疾患、認知症対策の重視に加え、「入院・外来医療機関の機能分化」が盛り込まれた。病院と診療所などの役割分担を明確にし、入院不要の人を在宅医療に誘導する思惑がある。
「機能分化」の焦点は、「７対１病床」の絞り込みだ。７対１とは「入院患者７人に看護師１人」。看護師の配置基準が最も手厚い病院を指す。本来は重症の救急患者向けで、報酬も最高に設定されている。
ところが高報酬を求めてさまざまな病院が「７対１」に転じたため、０６年には４万４８３１床だった７対１病床は１２年には３５万７５６９床に急増した。軽症患者を多く入院させている病院もあり、医療費を押し上げる一因となっている。このため厚労省は「重症患者割合」の算定方法を厳格化するなどし、基準以下なら報酬を減額する意向だ。
だが、過去の病床再編案は方針が二転三転してきた。病院団体や日医は厚労省の姿勢に「高単価の病床削減ありき」と反発している。一連の病床規制に対し、日医の中川俊男副会長は１日の中央社会保険医療協議会で「差別感が強く最悪の提案だ。根本的に見直してもらいたい」とかみついた。
一方で、医師らの収入に直結する診療報酬の改定率の攻防も過熱してきた。８日には約２７０人の自民党衆参議員が名を連ねる「国民医療を守る議員の会」（会長・高村正彦元外相）が発足し、増額を求める日医の横倉義武会長も出席した。設立趣意書には「適切な社会保障財源を確保」と明記し、発起人の１人、鴨下一郎前国対委員長は記者団に「大筋の方向性についてはものを言わせていただく」と宣言した。
とはいえ、税負担を伴う診療報酬の増額は財政を圧迫する。麻生太郎財務相は８日の記者会見で「消費税が上がったから自動的に診療報酬を１％上げるような簡単な図式ではない」とけん制した。
◆１４年度診療報酬改定基本方針の骨子案
・入院・外来医療機関の機能分化
・診療所や中小病院で働き、患者の診療全般で中心となる「主治医」を評価
・在宅で受けられる医療を推進
・がんや精神疾患に関する医療を推進
・認知症対策を推進
・救急、小児、周産期医療の推進
・明細書の無料発行を推進
・入院日数を短縮
・後発医薬品の使用促進
・画期的な新薬開発に向けた支援
県介護指導課は２８日、訪問介護会社アブレイズが運営する通所施設「リハビリデイサービスセンター富士」（富士市厚原）などで今年３〜５月、介護報酬約４００万円の不正受給があったと発表した。県は１２月から６カ月間、同社の介護報酬請求額を半分に制限する処分とした。
同課によると、同センターなどは虚偽の勤務表を提出し、実際に勤務していない管理者や職員が働いていたように装っていた。情報提供を受け、県が５月以降調査したところ、不正を認めた。県は報酬を支払っていた富士市などに、課徴金１６０万円を加え返還請求するよう求める。
医療経済実態調査の結果を鵜呑みにした結果を反映か・・・・
厚生労働省は６日、医療機関の経営状況を調べた「医療経済実態調査結果」を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に示した。平成２４年度の平均収支は診療所が１７８７万円の黒字（前年度比１１６万円増）、医療法人が経営する民間病院は７６２１万円の黒字（同２１５万円増）で、経営の改善傾向が明らかになった。
医師の平均年収は医療法人が経営する民間病院の院長が３０９８万円（前年度比５３万円増）、病院勤務医は１５９０万円（同４３万円増）。医療機関の経営改善が影響したものとみられる。
一方、医療法人経営の診療所は院長（主に開業医）が２７８７万円と３１万円減ったが、それでも病院勤務医に比べ約１・７５倍の開きがあった。
調査結果は、来年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。改定をめぐっては、厚労省や日本医師会、自民党厚労族議員がプラス改定を求めているのに対し、財務省は国民負担が増えるとして反対。今回、医療機関の増収傾向が示されたことで引き上げ反対論が勢いを増すとみられ、改定率が決まる年末に向け調整の難航も予想される。
消費者を騙した秋田書店 不当解雇の法廷紛争に
漫画雑誌の読者プレゼントの当選者数を水増ししたとして消費者庁から措置命令を受けた秋田書店の元社員の女性（２８）が「不正を告発したら懲戒解雇された」として、同社に解雇撤回などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁（竹田光広裁判長）であった。秋田書店側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
原告側によると、女性は平成１９年に秋田書店に入社後、プレゼント業務を約４年間担当。前任者からの引き継ぎで当選者の水増しを知り、上司に抗議したが、不正を続けるよう要求されたという。
女性はその後、睡眠障害などを発症し、２３年９月から休職。昨年２月に「読者プレゼントを発送せず、盗んだ」とする解雇通知を受け、３月末に解雇された。原告側は「盗んだ事実はなく、休職中の解雇は無効」と主張している。
女性は法廷で意見陳述し「会社は違法行為をただすのではなく、私を解雇することで隠蔽（いんぺい）する道を選んだ。会社の体質が変わらない限り同じことが必ず起こる」と訴えた。
静岡県富士宮市は２９日、浜松医大（浜松市東区）から同市錦町の市立病院に派遣している整形外科医を２０１４年４月から３人減らし１人にすると連絡を受けたことを明らかにした。同市は、常勤医師の確保に努める。
浜松医大は当初、医局の人員不足を理由に、１４年３月末で同病院の整形外科医４人全員を引き揚げると同市に伝えていた。
これに対し、同市などは「事故や自然災害の負傷者を診療する整形外科が無くなれば、救急医療の崩壊につながる」として、方針転換と派遣継続を再三にわたり要望していた。
須藤秀忠市長は「このままでは現在の診療体制を維持できない。市として医師確保に全力を挙げる」とコメントした。