厚生労働省は３０日、昨季（昨年１０月～今年３月）のインフルエンザワクチン接種による副作用で、８０歳代の女性が死亡したと発表した。
同省によると、女性は接種後、血小板が減り内出血しやすくなる「特発性血小板減少性紫斑病」を発症した。接種から発症まで短期間であることなどから、病気の発症は接種と関連があると専門家会合で判断された。
昨季に同ワクチンの接種を受けた人は推定で延べ５０２４万人という。
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総合病院の移転新築先、中学跡地に
ＪＡ栃木厚生連が「医療法人社団友志会」（栃木県野木町）に今年４月に譲渡した下野市の石橋総合病院について、友志会と下野市は移転新築先を、同市下古山にある旧石橋中学校の跡地と決め、３０日夜、付近住民に説明した。
友志会は譲り受けが決まった後、従来の施設の老朽化を理由に移転新築の方針を示し、市も用地取得で財政支援する。市は住民に対し、市の保有する石橋中跡地だと用地取得費が不要などと説明した。
また友志会は、新病院では現在の婦人科を拡充して産婦人科とする計画があることを明かした。神経内科も新設し、計画通りだと現在の１３科から１４科に増える。病床は現在の１８５床を維持し、２次救急医療も引き続き担うとした。
市は、跡地に残っている校舎などの取り壊しを１１月から始め、来年度中に整備を終える考え。その後、友志会は病院建設に着手する予定で、１年余りでの完成を目指している。
医学生８％、製薬会社からタクシー券 ４３大学調査
医療現場で患者と対面して学ぶ臨床実習前の医学生の約８・５％が、学会への出席などを理由に、製薬企業からタクシーチケットをもらった経験があることが、全国の４３大学に対する北海道大学病院のアンケートでわかった。企業側が「将来の医師」に早期から接触する実態が明らかとなった。
調査をした同病院卒後臨床研修センターの宮田靖志特任准教授は「プロ意識が十分に育っていない早期の接触には、注意を払う必要がある」と指摘している。
調査は２０１２年に実施。製薬企業からのタクシーチケットやグッズの受け取りの有無のほか、企業主催のセミナー後に開かれる懇親会に出席したかなどを尋ねる文書を全国の約８０大学に送付し、うち４３大学の５４３１人から回答を得た。
「患者紹介ビジネス」を禁止へ＝過剰診療などで不適切―厚労省
厚生労働省は23日、有料老人ホームなどの事業者が在宅医療を受ける入所者を優先的に紹介する見返りに、医療機関から謝礼を受け取る「患者紹介ビジネス」を禁止する方針を固め、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に示した。
患者が受診する医療機関を選べる「フリーアクセス」の制限や過剰診療につながる恐れがあり、不適切と判断した。
介護業界 群がるファンド
有料老人ホームをめぐるM＆Aが活発になっています。なかには買収額が１００億円とつり上がるものもあります。
介護の需要は増える一方ですが、国や自治体は有料老人ホームなどの新設の認可数を抑えています。介護保険を使える業者であることを示す「事業者番号」の希少価値が高まり、ホームを買って事業者番号を獲得するＭ＆Ａが活発になっています。海外の投資家も「青田買い」している状況です。
しかし、介護が「成長産業」として注目され、施設の価格があがっても、介護の現場で働く人の給料が上がっているわけではありません。現場は慢性的な人手不足でサービスの低下も。ある看護師は「まるで消耗品」と嘆きます。
糖尿病性腎症、仕組み解明…早期診断に道
糖尿病で腎臓の機能が低下する糖尿病性腎症の新しい発症メカニズムを、慶応大学の伊藤裕教授（腎臓内分泌代謝内科）らのグループが解明したと発表した。
病気の早期診断や発症予防に役立つと期待される。医学誌「ネイチャーメディシン」に２１日、発表した。
糖尿病の患者数は推計１０００万人で、人工透析の最大の原因になっている。腎臓で血液を濾過(ろか)する糸球体という部分が傷つき、尿に微量のたんぱく質が漏れ出すのが、糖尿病性腎症の第１段階と考えられていた。
研究グループはマウスの実験で、糖尿病になると糸球体が傷つく前に、尿を作る尿細管から糸球体に放出される「ニコチン酸モノヌクレオチド（ＮＭＮ）」という物質の量が減ることを発見した。サーチュインという遺伝子の働きが、糖尿病で悪くなることが原因で、遺伝子改変で、糖尿病のマウスのサーチュインの働きを高めると、糖尿病性腎症の発症を防げた。この遺伝子は、運動やカロリー制限で活性化し、活性化すると寿命延長効果があるとされている。
薬ネット販売、市販薬へ切り替え後３年で解禁へ
政府は１０日、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について、医師の処方箋が必要な医療用医薬品から市販薬への切り替え後３年が経過すれば、原則として解禁する方向で調整に入った。
現在の市販薬約１万１４００品目のうち、副作用のリスクが高い「劇薬」５品目以外はネット購入が可能になる。
市販薬のネット販売の原則解禁は、政府が６月にまとめた「日本再興戦略」に明記されるなど、安倍政権の成長戦略に位置づけられている。消費者の利便性を高めると同時に価格競争を促し、ネット商取引を拡大させる狙いがあり、その後も政府の規制改革会議が市販薬すべての解禁を求める意見書を出していた。
これに対し、医薬品行政を所管する厚生労働省は、切り替え後のリスク評価が定まるまでに一定の期間が必要と判断。３年の間に監視や検証を行い、問題が生じなければネット販売を解禁することにした。政府は１５日召集の臨時国会に薬事法改正案を提出する考えで、２０１４年中にも新ルールでのネット販売がスタートする。
愛知、松浦病院 診療報酬４億８９００万円不正受給
厚生労働省東海北陸厚生局は９日、愛知県犬山市の「医療法人松陽会 松浦病院」が診療報酬約４億８９００万円を不正受給していたとして、保険医療機関の指定取り消しを決定したと発表した。
処分は来年２月１日付で、５年間は再指定は受けられず、保険診療ができない。同法人は他の医療機関などに土地建物を売却し、返済する方針。
同病院は名鉄犬山駅前にあり、診療科は１０科、病床数は１０７床。発表によると、同病院は２００８年２月から１２年８月の間に、診療報酬のランクが下がらないよう、看護師など介護職員１人あたりの月平均の夜勤時間を７２時間以下とする虚偽の届け出を行うなどして入院患者約２００人分の診療報酬を不正受給。同厚生局の調査で、勤務表と照合して不正が発覚した。
松陽会の須賀敬理事長らは９日、犬山市内で記者会見。須賀理事長は「患者、家族の皆さんに多大な心配と迷惑をかけ、おわびしたい」と謝罪。不正受給は資料が残っていない分も含め約１７億５０００万円と推計されるとし、「不正受給をしたのはすでに退職した事務長や理事らだ」とした。
現在は、土地建物の売却先として複数の医療機関と交渉中としたが、売却先が見つからない場合、約１００人の入院患者は転院を迫られることになる。夫が６月末から入院中という７０歳代の女性は「ずっとここにいられると思っていた。病院が潰れたら行くところがなくなる」と嘆いていた。
＜博多・病院火災＞１０人の死亡を確認 ４人が意識不明
１１日午前２時２０分ごろ、福岡市博多区住吉５の病院「安部整形外科」から出火、地下１階、地上４階建ての同病院６６５平方メートルを全焼した。福岡市消防局などによると、病院内には入院患者ら１７人がおり、うち１０人の死亡を確認、さらに４人が意識不明で、１人が負傷した。他の２人は自力で逃げた。
同市消防局や福岡県警博多署によると、１７人の内訳は入院患者１２人、病院関係者５人。死亡が確認されたのは入院患者８人、病院関係者２人。
同病院は１、２階が病院施設、３階は病院関係者の自宅、４階は看護師寮となっている。１階が火元とみられ、同日午前４時５６分に鎮火した。
近所の住民によると、病院の１階から炎が噴き出していたという。別の住民は「『助けて』と叫びながら２階から男性が飛び降りた」と青ざめた表情で語った。
在宅療養者に手帳 埼玉・秩父市、医療と介護の連携強化
埼玉県秩父市や秩父郡市医師会などは、医師や介護関係者が、在宅療養している人の治療経過や生活情報を共有できる「私の療養手帳」をつくった。
医療と介護の連携を強化する狙いで、本人や家族も手帳を提示すれば説明の負担などが軽減できるという。県内初の試みで１５日から無料配布する。
手帳には必要な介護の度合い、可能な生活動作、食事のバランスなどのほか、医師が病名や治療経過を記入する欄がある。歯科医師が虫歯など口内の状態を書く部分もあり、ページを増減できるファイル式で、情報が分かりやすく整理できる。普段は本人や家族が管理し、診療や介護を受ける際に提示する「共有カルテ」のようなものだという。
同様の手帳は、京都府長岡京市などで導入されており、約７割が在宅療養サービスに有効と受け止めているという。秩父地域は６５歳以上の人口が約３万人で高齢化率は２８％で、今後の在宅医療や介護は課題となっている。秩父市地域医療対策課は「医師や福祉関係者の連携を促進し、医療や介護サービスの向上につなげたい」としている。
手帳配布の対象者は秩父地域在住で、医療や介護、福祉など複数のサービスや制度の利用者。問い合わせは秩父郡市医師会（０４９４・２２・０５７０）へ。