All posts by kotani

飛び込み出産、最多307件…大阪府で昨年

大阪府は9日、府内で昨年、妊婦健診をほとんど受けずに出産する「未受診妊婦」が307人に上り、前年比1・2倍に増加したと発表した。2009年に調査を始めて以来、最多。

貧困や望まない妊娠などが背景にあることが多いため、児童虐待につながる恐れが指摘されており、府は受診を呼びかけるとともに今年度、未受診妊婦の支援を強化する。

未受診妊婦は「飛び込み出産」などとして問題になったため、大阪産婦人科医会が毎年、調査を実施。分娩(ぶんべん)を扱う府内の約150施設を対象に、受診回数が3回以下か、最後の受診から3か月以上で出産したケースを調べた。

09、10年はともに150人前後だったが11年に254人に急増した。今回は300人を突破、府内の年間分娩数は約7万5000件で、妊婦250人に1人の割合に当たる。年齢は13~46歳と幅広く、未成年は19%。ほとんどが無職か非正規雇用で、住所不明も161人と半数を超え、生活環境の不安定さが浮き彫りになった。

未受診の理由には、経済的問題や望まない妊娠、未婚などが挙げられ、厚生労働省の専門委員会が指摘する、児童虐待の背景と重なる部分が多いことも確認。調査を担当した光田信明・府立母子保健総合医療センター産科主任部長は「増加理由はわからないが、社会問題として考えなければいけない。育児ができる環境にないために虐待につながるリスクは高く、妊娠期からの支援が重要」と話す。

こうした問題を受け、府は今年度、虐待予防として対策を強化。未受診妊婦の相談に乗れるよう、助産師向けの研修を行ったり、同医会と連携し、公的支援サービスなどを記したガイドブックを作成したりする。府健康づくり課は「妊婦を孤立させない仕組みを作りたい」としている。

助産師だけの出産、医師立会いと安全性の差なし

通常の経過をたどる一般のお産は、助産師だけで介助する院内助産で実施しても、医師が立ち会う出産と比べて安全性に差がないという調査結果を、神戸大の斎藤いずみ教授らがまとめた。

院内助産は産科医不足を補うものとして全国で普及しつつあり、同大学によると、複数の施設の調査で安全性を確認したのは初めてという。5日、さいたま市で開かれる日本母性衛生学会で発表する。

斎藤教授らは2011~12年に、院内助産のある近畿地方の3病院での出産を調査。合併症がなく、高齢でないなどリスクの低い妊婦のうち、院内助産355人、医師が立ち会う一般産婦人科病棟380人の記録を分析した。

出産時の多量出血、お産の進み具合、新生児の健康状態と入院の有無などの違いを院内助産と一般病棟で比較したところ、差がないことがわかった。院内助産では16人、一般病棟では18人がお産の進行がうまく行かず、途中で帝王切開に切り替えたが、新生児の状態に差はなかった。

リスクの低い妊婦に対して助産師が妊婦健診の一部を行う助産師外来も調査。助産師外来を利用した場合と、産科医が健診を全て行った場合で妊娠の経過に違いはなかった。斎藤教授は「緊急時に医師と連携して対応できる態勢が整っていれば、院内助産や助産師外来は安全に行えることを示せたと思う」と話している。 院内助産 医師不足対策として、2008年に厚生労働省が打ち出した「医療確保ビジョン」に、助産師外来と共に普及が盛り込まれた。同省によると11年現在で院内助産は160施設、助産師外来は894施設で実施されている。

肺移植の3歳児退院=「中葉」で世界初-岡山大病院

岡山大病院(岡山市)で7月、国内最年少の肺移植の手術を受けた関西地方在住の男児(3)が26日、退院した。中葉と呼ばれる肺の部位を用いた生体移植では、世界初の成功例。肺の一部を提供した30代の母親は、退院前に取材に応じ「感謝の気持ちでいっぱい。普通の子と同じように遊べるようになればうれしい」と語った。
男児は骨髄移植の拒絶反応で肺の機能が低下。肺移植では通常、下葉を用いるが、男児の体格には大きすぎるため、より小さい中葉を用いた。
母親は「一緒にお好み焼きやたこ焼きを作りたい。遊園地とか、公園とか、今まで行ったことがない所へも連れて行きたい」と、退院後の生活が待ち切れない様子で話した。
執刀した大藤剛宏医師によると、男児は歩いて病院内を回り退院のあいさつをした後、両親らに付き添われて帰宅したという。大藤医師は「未知の手術だったが、今まで助けることができなかった小さな子どもたちに、希望の光を当てることができた」と語った。

 

 

田辺三菱に改善命令=製剤に未承認添加物-厚労省

厚生労働省は30日、田辺三菱製薬が製造販売する遺伝子組み換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ注」に、承認されていない添加物が含まれていたとして、薬事法に基づく改善命令を出した。製造した子会社バイファは改善命令と業務停止30日とした。
メドウェイ注はやけどの治療などの目的で医師が注射して接種する製剤で、2009年3月以降流通しておらず、健康被害は発生していない。承認書に書かれていない界面活性剤が製造工程で添加されていたという。(

杏林大医学部講師を逮捕=薬物使用?女性に暴行容疑-神奈川県警

意識がもうろうとした女性を暴行したとして、神奈川県警逗子署は3日、準強姦(ごうかん)の疑いで杏林大医学部講師の上村隆元容疑者(52)=東京都品川区上大崎=を逮捕した。容疑を否認しているという。
逮捕容疑は7月中旬ごろ、同県逗子市のマンション室内で、意識がもうろうとした20代の会社員女性を暴行した疑い。
逗子署によると、上村容疑者は同市の海岸で3人組の女性に声を掛け、マンションに誘った。3人は食事と酒の提供を受けた後、いずれも強い眠気に襲われ、うち1人が「意識はあったが、体が思うように動かず抵抗できなかった」と暴行被害を同署に届けた。他の2人は室内で寝ていたといい、同署は被害がないか調べている。

診療放射線技師塚本正人に実刑判決

医師を装い末期がんの患者を診療して薬代をだまし取ったとして、医師法違反と詐欺の罪に問われた東京都八王子市、診療放射線技師塚本正人被告(47)の判決で、横浜地裁(前沢久美子裁判官)は20日、懲役2年6月(求刑懲役3年)の実刑を言い渡した。

      前沢裁判官は、被害者をだまし続けた行為を「被告をがん治療の権威と信じ込み、わずかな望みを託した被害者の怒りや憤りは計り知れない」と批判。「憧れや見えから家族にも医師と偽って長年生活した経緯や、借金を抱えて金が欲しかったという動機は、自己中心的で酌量の余地はない」と非難した。

 判決によると、被告は昨年9月10日から今年1月26日ごろにかけて、がんを患う男性=当時(46)=に対し、15回にわたって視診や問診などを行い、市販の栄養補助食品をがん治療薬と偽って販売。薬代として計約270万円をだまし取った。

東海村の放射性物質漏出事故で施設長を戒告

茨城県東海村の加速器実験施設「J―PARC」で放射性物質が漏れた事故をめぐり、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は26日、同施設の池田裕二郎センター長を戒告とし、ほかに職員6人を訓告や厳重注意の処分とした。

事故は今年5月に発生し、機械の誤作動や対応のまずさによって、施設内にいた研究者ら34人が被曝し、管理区域外に放射性物質が漏出した。

向精神薬処方に課題、患者ネット販売

医師に処方された向精神薬の販売広告をインターネット上に出したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反に問われた千葉市の女(27)と札幌市の女(48)の初公判が近く、静岡地裁で開かれる。

2人は精神障害者認定を受けており、減免制度で安く購入した向精神薬をネット販売していたとされる。向精神薬が患者から流出した背景には病院や薬局による患者のチェック体制に課題があるようだ。

■100万円の利益

札幌市の女の自宅に今年7月、県警薬物銃器対策課の捜査員らが捜索に入ると、未開封の向精神薬が大量に保管されていた。これらは医師の処方を受けた「正規ルート」で入手した向精神薬だった。千葉市の女も同様で2人の自宅から押収した向精神薬は18種類、計6000錠に上る。県警は、2人が半年間で約100万円の利益を得たとみている。静岡地検は、2人に責任能力はあると判断し、起訴したとみられる。

■「性善説で処方」

厚生労働省によると、向精神薬の不正入手事件は2011年には63件あった。向精神薬を患者が服用したかどうかを確認するのは困難で、県内のある精神科医は「適切に服用したかは患者本人に聞くしかない。処方するかどうかや、処方量は性善説に基づいた診察で決める」と打ち明ける。医師の処方箋を手にした患者に向精神薬を手渡す薬局でも、服用したかどうかを確認するのは困難だ。処方履歴を確認する手段は薬剤師が記録する「お薬手帳」を患者に提出してもらうしかないが、あくまでも任意だ。

こうした実態を踏まえ、厚労省は12年4月以降、「向精神薬を含む薬は、残薬の確認をしてから処方する」ことを求める通達を病院や薬局に出しているが、「確認するために空の容器を持ってきてもらっても仕方ない」(精神科医)との声も上がり、現状では確認のための有効な手段は取られていない。

■「組織犯罪の温床」

診察そのものも形骸化しているようだ。国立精神・神経医療研究センター(東京都)が11年に実施した調査では、向精神薬の依存者のうち44%が診察を受けずに薬を処方された経験があったという。

大阪市では10年、暴力団関係者らが生活保護受給者に入手させた向精神薬を、安く買い取って転売する同法違反事件が発覚。県警幹部は「向精神薬が簡単に手に入る現状は、これを資金源とする組織犯罪の温床となる恐れがある」と警鐘を鳴らす。

■複数の病院から入手

患者が複数の医療機関から向精神薬を入手したことを見抜く仕組みも不十分だ。国民健康保険に加入している患者は、診療報酬の一部を負担し、残りは病院が市町に請求する。請求額が適切かを審査する県国民健康保険団体連合会(県国保連)は個々の患者の医療費を把握できる立場だ。

だが、「市町の医療機関ごとに担当が違う」(県国保連)といい、市町を横断した複数の医療機関の受診記録をチェックする役割は限定的だ。

■ネット販売解禁で懸念

また、今年1月、処方箋なしで購入できる市販薬のインターネット販売を一律禁止した厚労省令を違法とした最高裁判決が出されたことにより、市販薬のネット販売は事実上解禁された。政府はネット販売の規制を緩和する方針だ。

これにより、市販薬に紛れた向精神薬の違法譲渡が横行する可能性は否定できない。県警幹部は「向精神薬が市販薬と偽ってネット販売されていても、中身の成分を調べなければわからない」と懸念している。(村上藍)

向精神薬 脳の中枢神経に作用する薬物で、うつ病や統合失調症の患者に対し、精神安定などの医療目的で処方される。麻薬と同程度の依存性を持つ種類の薬もあり、乱用すると、幻覚症状が出たり、判断能力が低下したりする。麻薬及び向精神薬取締法は、医師の処方箋なしに譲り受けることや、販売目的で所持することなどを禁じている。

医療費38・4兆円…10年連続で最高額更新

厚生労働省は10日、2012年度の医療費(概算)の総額が38兆4000億円(前年度比1・7%増)に上り、現在の調査方法となった00年度以来の最高額を10年連続で更新したと発表した。

国民1人当たりの医療費は30・1万円(同1・9%増)で、初めて30万円を超えた。

概算医療費は、自由診療を除く医療費の合計で、伸び率は前年度の3・1%から鈍化した。1人当たりの医療費を比較すると、70歳未満が18・1万円だったのに対し、70歳以上は80・4万円、75歳以上は91・5万円だった。70歳以上の高齢者にかかった医療費は17兆4000億円と、全体の45・4%を占めた。

医療費総額の伸び率を都道府県別に見ると、宮城県が4・3%で最も高かった。厚労省は「東日本大震災からの復興が進み、医療機関が再建されているため」と分析している。宮城県以外では、東京都(2・8%)、神奈川県(2・7%)、福島県(2・6%)、千葉県(同)などの伸び率が高かった。

産婦人科開業に2億円助成…香川・三木町が条例案

香川県三木町は、町内で産婦人科の医療機関を開く医師に対し、最高2億円を助成する制度を設ける。

開会中の町議会に条例案を提出した。町は「診療所の誘致策としては、全国で最高額ではないか」としている。

同町では年間200人前後が出生。町によると、高松市との境界近くに香川大病院があるが、それ以外に産婦人科はない。町が昨年、検診を受けた乳幼児の母親76人にアンケートを行ったところ、65人(86%)が「近くにあれば安心」「総合病院は待ち時間が長い」などとして必要性を訴えたという。

助成対象は、産婦人科の臨床経験が5年以上あり、10年以上にわたって医療機関を営む意思がある医師。土地購入や施設建設、備品購入などの費用を、2億円を上限に2分の1まで助成する。上限は、12床程度の施設を建設する平均コストから設定したという。

同様の助成は、静岡県富士市が1億円、京都府の亀岡、城陽両市が各6000万円を用意した例があるという。町は「子どもを安心して産み育てられる環境を整え、人口増につなげたい」としている。