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千葉銀行系調査機関の千葉経済センターは、本県の人口推計に基づいて、将来の医療・介護施設の不足状況などをまとめたリポートを発表した。

２０４０年時点では病床数が２２２４～７３７２床不足する見通しで、同センターは行政機関などに早急な対策を進めることなどを提言した。

調査は４０年時点の医師や介護職員数を１０年時点と同程度として推計。現在と同じ医療・介護サービスを続けていく場合、病床数は２５年には不足に転じて、現在も足りていない介護施設の定員は、４０年には２万７８２４～３万３２５１人分が不足するとした。

地域別では、特に急速な高齢化が予想されている東葛地域や千葉市などの都市部ほど、医師・介護職員ともに大幅に不足する見通しで、それらの地域では医師などが１人で担う患者や要介護者の人数も増え、負担感も増すとしている。

本県は１０年時点で１０万人当たりの医師数や病床数、介護施設の定員数などが全国でも低い水準にとどまっている。

同センターは医科系大学の誘致や医学部の定員増、在宅医療や在宅介護の充実などを提言。調査を担当したちばぎん総合研究所の森康棋氏は「介護予防のため、高齢者に毎日ラジオ体操をするように促すような取り組みも進めていくべきだ」としている。

佐賀大は、県と県医療センター好生館（佐賀市）と連携し、廃棄される医療機器のリサイクルを目指す取り組みを始めた。一部の医療機器には鉛や水銀などの有害物質が含まれ、解体時の安全確保が難しい。このため、安全に処理するために基準を作るという。

同大によると、エックス線機器など医療機器のリサイクルに特化した基準作りは全国初。医療機器は、リサイクル制度が確立している自動車や家電と異なり、産業廃棄物として処理されている。

処理を行うリサイクル業者には、有害物質が含まれる場所や再利用できる部分など機器に関する情報があまりなく、製造するメーカーも販売後の追跡調査ができていない実情がある。

好生館では、５月に新築移転をした際に不要の医療機器が大量に発生。業者に安全に処分してもらうだけでなく、レアメタルの回収など資源の有効利用にも取り組もうと、佐賀大などと調査することになったという。

今後、メーカー側に有害物質が含まれる場所などの情報提供を求め、リサイクル業者は処理結果を公表してもらうことで、標準的な処理基準を作成していく方針で、来年３月までに報告書にまとめるという。

佐賀大の児玉宏樹准教授（分析化学）は「医療機器のリサイクルが地域で進めば、経済効果が期待される。将来的には、国内外での基準となるようなものを作りたい」と話している。

厚生労働省は、どんな場合でも救急患者を必ず受け入れるモデル病院を全国に１００か所程度整備する方針を決めた。

救急搬送される患者は、高齢化などにより、増加傾向にある。だが、医師などのスタッフや病床の不足などを理由に、医療機関から受け入れを断られるケースが少なくない。

こうした事態を解消するため、同省は、手術や入院が必要な患者を受け入れる「２次救急医療機関」を対象に、救急患者の受け入れを断らない施設を整備する。来年度の概算要求に２０億円程度盛り込み、病床の確保などに充てる計画だ。

１００か所の医療機関では、長時間にわたって搬送先が決まらない患者を一時的であっても必ず受け入れる。そのまま治療を継続するのが困難な場合は、新たな受け入れ先を探す役割も担う。

胃がんの手術時に「センチネルリンパ節生検」という検査を行い、がんのリンパ節転移の有無をほぼ確実に判断できることを確認したと、慶応大外科の北川雄光教授らが発表した。

転移を正確に見極めることで、切除範囲を減らし、後遺症の軽減につながる成果で、米医学誌に掲載された。

センチネルリンパ節は、がんが転移する際に、がん細胞がリンパ管を通じて最初に流れ着くリンパ節のこと。センチネルは「見張り」を意味する。

検査は、ごく微量の放射線を出す物質をがん病変部に注入。手術時に、この物質が到達したセンチネルリンパ節を探知機で特定し、病理検査でがんの有無を調べる。がんがなければ転移がないと判断し、切除範囲を最小限にとどめることが可能だ。

9/18厚生労働省医道審議会医道分科会は医師14人歯科医師５人の計19人の行政処分を決定した。

【政処分の内容】

人数     医師14人、歯科医師5人

処分期間     免許取消　：　医師4人     医業停止2年　：　医師1人、歯科医師2人     医業停止1年6カ月　：歯科医師1人     医業停止6カ月　：　医師１人     医業停止3カ月　：　医師6人、歯科医師2人     戒告　：　医師2人

行政処分は原則年２回実施

日本に多発する、原因不明の乳幼児の病気「川崎病」の患者数が2011年は1万2774人、2012年は1万3917人で、り患率は2010年から3年連続で毎年、史上最高を記録し続けていることがわかった。特定非営利活動法人日本川崎病研究センター（川崎富作理事長）の協力で調査した自治医大公衆衛生学教室（中村好一教授）は、2013年9月27日、富山市で開かれる日本川崎病学会でくわしい報告をする。

■患者総数30万人に迫る

同大は1970年から2年に1度、患者の全国調査をしている。今回の第22回調査は小児科のある100床以上の病院と小児科専門病院が対象で、7割の1420病院が回答した。

川崎病は1982年に1万5519人、1986年に1万2847人の突出した大流行をはさんで年々増えつづける「静かな大流行」傾向にある。

5歳児未満人口に対するり患率をみると、出生率が低下していることから、2007年以降は1982年を上回っている。2012年は同人口10万人に対し264.8人と最高記録を更新、患者の数でも1986年を上回り、史上2番目を記録した。これまでの患者総数は29万9440人になった。

従来通り、男児が女児の1.37倍と多かった。両年とも1月の患者数が多く、春から夏の発病が増えている。生まれたばかりの乳児は少ないが、その後増え、9か月から11か月をピークのカーブで減少する。

2009年に徳島、長野、京都、熊本などのり患率が高かったが、翌年は隣接県、翌々年はさらに回りへと広がる傾向があった。今回のデータからも、何らかの感染症が関係している可能性が示唆された。

川崎病は心筋梗塞が一番怖いが、急性期に心臓異常があった子どもは 9.3％、治療後に後遺症が残ったのは 2.8％だった。1997年98年の20.1％、7.0％以降、年々、異常の率が下がってきている。

軽症化の一方、年々の患者数急増は放置できない。グループは学会で「原点に戻り、原因究明に全力を」と訴える。

県は２９日、熱海市伊豆山の介護老人保健施設「熱海ナーシングホーム翔寿園」を運営する医療法人社団誠寿会（神成裕正理事長）が、介護報酬を不正に受領したため、介護保険法に基づいて処分したと発表した。県によると同施設は２０１１年７月から１３年４月の間、常勤医師がいると虚偽の報告をして、介護報酬約１億４６００万円を不正に受け取った。県は同施設に対し、１０月１日から１年間、介護報酬の請求額を５割減額する処分を下した。

　県介護指導課によると、同施設の医師は週４日以上勤務する「常勤」ではなく、週３日だけの「非常勤」だった。医師が非常勤の場合、介護報酬は３割減額される。同施設はこの分を不正に請求・受領していた。

　同施設は不正請求・受領の事実を認めた上で、「昨年１２月に辞職した担当者が一人で虚偽の報告などを行っており、理事会もそれを見抜くことができなかった。辞職が突然だったので、残された書類などを調べ、不正の事実が明らかになった。県に相談する体制を整えている時に、監査を受けた。多大な迷惑を掛けたことを深くおわびすると共に、今後は信頼を取り戻すために努力したい」としている。

　不正に受領した介護報酬は、全額返還する方針だという。ただし、返還方法については今後市などと相談したいとしている。事業は継続する考えで、「この先１年間は介護報酬の請求額が５割減となり経営は厳しくなるが、入所者のことを第一に考えて対応していきたい」としている。

　同施設の定員は８２人。県によるとショートステイを含め、現在約８０人が利用しているという。同法人が同施設で同時に実施していたショートステイや通所リハビリなどの事業については今回、常勤医師に関して同様の虚偽の報告をしたことを理由に９月３０日付で介護保険の指定取り消しが決まった。

　今回の件について斉藤栄熱海市長は「最も心配されるのは、現在の入所者の不安や介護サービス利用者への対応。施設に対し、誠意を持って全力を挙げて信頼を回復するよう強く要請する。県からの詳細な説明を受けた上で、市として厳正に対処していく」とコメントした。

東京電力福島第一原発事故当時に１８歳以下だった福島県内の約３６万人に県が実施している甲状腺検査で、県立医大は２０日、新たに６人が甲状腺がんと診断されたと発表した。これまでに公表した１２人と合わせて、甲状腺がんが判明した子供は１８人となった。

　同大の鈴木真一教授が福島市内で記者会見し、「腫瘍は成長の仕方から見て原発事故前からあったと考えられ、事故との関連性は低い」との見解を示した。既に１８人全員が手術を受け、通常の生活を送っているという。

　甲状腺検査は２０１１年１０月から始まり、今年７月までに２１万６８０９人が受診した。超音波検査で一定の大きさのしこりが見つかった場合などに、より詳細な２次検査を行う。２次検査の対象者は０・６％の１２８０人。このうち４４人が「悪性腫瘍」または「悪性腫瘍の疑い」とされ、１８人ががんと診断された

三重県内で男性看護師が増えている。しかし４０、５０歳代が少なく、将来像を描けず不安を抱える若い男性看護師も多いことから、横のつながりを強めようと三重男性看護師会が発足。後に続く男性看護師を増やそうと、高校生や看護学生へのＰＲを始めた。

　厚生労働省や県によると、県内の男性看護師は２００８年５０６人、１０年６２２人、１２年７５５人と着実に増加。しかし、県内の看護師全体に占める割合は１２年が５・４％と、全国平均６・２％を下回っている。

　同会代表の県立看護大（津市）の前田貴彦准教授（３９）は、病院の垣根を越えて連携して男性看護師の存在を知ってもらい、キャリアについても話し合おうと、昨年１１月に同会を結成した。

　今月２２日には、男子高校生や男子看護学生を対象に同大でトークイベントを初めて開催。現役の男性看護師が学生らと交流した。

　イベントでは、５人の男性看護師が「病院実習では男性用の更衣室がなく廊下で着替えた」「高校が男子校で、看護学校に進学した卒業生がおらず、進路を相談する人がいなかった」などと、看護師になるまでの苦労を明かした。

　「力があるので患者の移送、体位変換で役立っている」「泌尿器科などでは、女性看護師に抵抗がある男性患者がいる」と男性看護師のメリットも紹介した。

　自身も小児科の看護師だった前田准教授は、「患者に男性も女性もいるように、看護師も男女が必要。どちらもいることでよりよいケアができる」と指摘。「臨床はもちろん、管理、教育などの分野もあり、多様な働き方ができる。交流しながら悩みを軽減し、もっと男性に看護師になってもらいたい」と話している。