Ｃ型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品が出回った事件で、警視庁生活環境課は４日、いずれも住所不定、無職、大久保博幸（４９）と菊地さおり（４４）の両容疑者を医薬品医療機器法違反（模造医薬品販売など）容疑で逮捕した。逮捕容疑は昨年１月ごろ、偽のハーボニーが入ったボトル１本を東京都内の卸売業者に約８０万円で販売したなどとしている。同課は認否を明らかにしていない。
同課によると、卸売業者などの携帯電話の解析から２人が浮上。両容疑者は今年２月に同様の容疑で逮捕された広島県の夫婦の知人だった。広島県の夫婦の事件では、妻が罰金３０万円の略式命令を受け、夫は不起訴処分だった。
卸売業者に持ち込まれた偽薬は、複数の卸売業者を経て奈良県の薬局や和歌山県の病院に流通。昨年１月１０日に奈良県の薬局チェーン系列店で購入した患者が偽造品と気づき問題が発覚した。中身はビタミン剤などだった。
群馬大学病院（前橋市）は、高度な医療を担う特定機能病院の再承認を厚生労働省に申請した。申請は５月３１日付。今後、厚労省の社会保障審議会が再承認の可否を審議する。 同病院では、肝臓の腹腔鏡（ふくくうきょう）手術を受けた患者８人が死亡し、開腹手術でも死亡が相次いでいたことが２０１４年に発覚。１５年６月、特定機能病院の承認を取り消された。
群馬大医学部付属病院（前橋市）は２３日、２０１０～１５年に、保険適用外の手術費請求やレントゲン検査のカルテ記載漏れなどで診療報酬の不正・不当請求が延べ約７４万件、総額約１３億４５００万円分あったと発表した。今後、健康保険組合などに返還する。
このような不正体質に厚労省は再認承認するのかが注目される
厚生労働省保険局医療課は１月24日の中医協総会に、個別改定項目ごとの考え方を提示した。このうち入院医療は、一般病棟入院基本料を「急性期一般入院基本料」と「地域一般入院基本料」の2区分に再編・統合。看護職員配置13対１、15対1の区分は地域一般入院基本料を算定する。このほか入院医療では診療実績の評価が導入される。地域包括ケア病棟入院料・管理料では、自宅等からの緊急入院の受入れ実績や在宅医療の提供実績を評価。回復期リハ病棟入院料は、前回改定に引き続きリハビリテーションの実績を評価する。これら報酬体系の見直しは、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進を目的としている。急性期医療の姿が明確になり、地域・エリア単位で病院の集約化が進むと想定される。
◎入院医療 診療実績評価の要件明らかに
新たな入院医療体系では、「急性期医療」、「急性期医療～長期療養」、「長期療養」の３つに大別した。これにあわせて診療報酬点数も、急性期医療を担う“急性期一般入院基本料”、急性期医療～長期療養を担う“地域一般入院基本料”、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院基本料、長期療養を担う療養病棟入院料と明確になる。
入院医療の評価手法については、「基本部分の評価要件」と「実績に応じた段階的評価要件」のそれぞれを導入する。基本部分の看護配置基準については、急性期一般入院基本料は10対１、地域一般入院基本料は15対１、長期療養は20対１と、それぞれ提供するサービスに応じた医療資源投入量を明確にした。
さらに、診療実績の評価要件では、回復期リハ病棟ではリハビリの実績指数、地域包括ケア病棟では、自宅などからの緊急入院の受け入れや在宅医療、介護サービスの提供や実績などを踏まえた評価とする。それぞれの病床機能を診療報酬上の点数でも明確化した。
これまで、診療報酬点数が高い７対１入院基本料を取得するメリットは医療機関側にも大きく、“７対１シフト”と言われるほど、急性期過剰な状況にあった。新たな点数では、現行の７対１と10対１の間の中間的な評価として、２つの入院料を新設する。ただし、この２つの点数については診療実績データによる判定を要件とすることとなる。つまり、実診療下での、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合（重症患者割合）で、該当する点数が決まることになる。そのため今後は、現行の７対１に相当する最も高い点数を取得できる重症患者割合を何％とするかが焦点となる。診療側は入院医療の点数が抜本的に見直される中で現行の25％維持を求めているのに対し、支払側は30％への引上げを求めており、今後詳細が詰められることとなる。
◎かかりつけ医 地域包括診療料・加算の要件緩和 「初診料 機能強化加算」を新設
地域包括ケアシステムの中核を担う「かかりつけ医」については、地域包括診療料の見直しなど手厚い評価を行った。地域包括診療料・加算の取得要件については、これまでの常勤医師２人から「常勤医師１人＋非常勤医師１人」へと、医師の組み合わせでも良いこととする。地域包括診療加算取得のネックと指摘されていた24時間対応については、「24時間の往診等の体制を確保していること」と緩和された。また、外来医療中心の医療機関であっても、在宅医療の提供実績についても評価を充実するとした。
このほか、患者の受診医療機関や処方されている医薬品の把握について、医師の指示を受けた看護師などが実施可能であることを明確化する。さらに、一定の受診歴を有する患者について、同意に係る手続きを簡略化することなども盛り込んだ。
かかりつけ医機能を有する医療機関において、専門医療機関への受診の要否の判断などを含めた初診時の診療機能を評価するため、「初診料 機能強化加算」を新設する。算定要件としては、地域包括診療加算、地域包括診療料、認知症地域包括診療加算、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料を届け出た保険医療機関（診療所または200床未満の保険医療機関に限る）において、初診を行った際に加算する。
◎かかりつけ医の評価、生活習慣病の重症化予防で要件新設
かかりつけ医の評価として、生活習慣病重症化予防の推進に係る要件を見直す。生活習慣病管理料について、療養計画書の記載項目（様式）に、血圧の目標値および特定健康診査・特定保健指導を実施する保険者からの依頼に応じ、情報提供を行うこと等に関する記載欄を追加する。
具体的には、糖尿病又は高血圧症の患者については、治療効果が十分でない等のため、生活習慣に関する管理方針の変更、薬物療法の導入、投薬内容の変更等、管理方針を変更した場合に、その理由及び内容等を診療録に記載し、当該患者数を定期的に記録していること。さらに、学会等の診療ガイドライン等や診療データベース等の診療支援情報を、必要に応じて、参考にすることなどが新設項目として明記された。
◎医療ICT 遠隔診療の充実で「オンライン診療料」を新設
医療ICT関係では、「オンライン診療料」、「オンライン医学管理料」が新設される。情報通信機器を活用した診療を評価するもの。対面診療を原則とながらも、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に診療報酬で評価する。オンライン診療料の算定要件は、初診以外の患者に限定。患者の同意を得たうえで、対面診療とオンライン診療を組み合わせた療養計画を作成する。その上で、計画に基づく診療を行い、その内容を診療録に添付していることをあげた。なお、算定に当たっては、当該医療機関に設置された情報通信機器を用いて診療を行う。さらにオンライン診察する医師は、対面診療を行う医師と同一であることも要件に加えている。
電話等再診も要件を見直す。患者等から電話などによって治療上の意見を求められて指示した場合に算定が可能であるとの取り扱いを明確化する。このほかデジタル病理画像を用いた病理診断について、その精度を担保しつつ、デジタル病理画像のみを用いて行う場合や、医療機関間の連携により受取側の医療機関において標本作成を行う場合にも病理診断料の算定を可能にした。
◎離れた医療機関や医療従事者間の情報共有・カンファレンスにICT活用
そのほかICTを活用した勤務場所に関する規定の緩和として、画像診断、画像診断管理加算、病死診断料、病理診断管理加算について、保健医療機関において週24時間以上勤務する医師がICTを活用して勤務時間外の時間に自宅等で読影した場合も、院内での読影に準じて算定できるとした。さらにICTを活用した医療機関連携では、離れた医療機関の医療者の情報共有や連携を促進する観点から、感染防止対策加算や退院時共同指導料について、連携会議や情報共有等にICTを活用することができるように要件を緩和する。これら評価の充実により、地域医療連携推進ネットワークの構築などに弾みがつく可能性が高い。
全国の有料老人ホームから２０１６年度、自治体に報告された誤飲や転倒など事故による入居者の死者数が９４４人に上ることが読売新聞の調査でわかった。国は全国集計をしておらず、自治体から国への死亡事故の報告は約１割にとどまっている。再発防止に向けた情報共有が徹底されていないことも浮き彫りになっており、厚生労働省は実態把握に乗り出す考えだ。
有料老人ホームでの事故について、読売新聞は１７年１１～１２月、指導監督権を持つ都道府県と政令市、中核市に対する調査を実施。全１１５自治体から回答（一部項目の無回答を含む）を得た。対象施設は約１万８０００施設で、老人福祉法で有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅も含まれる。
厚生労働省は５日、流行期に入ったインフルエンザの患者数が、昨年１２月１８～２４日の１週間で、１医療機関あたり１２．８７人だったと発表した。注意報レベルの１０人を超えたのは、今シーズン初めてで、昨シーズンより２週間ほど早い。都道府県別では、宮崎が２６．０３人で最も多く、長崎２５．５７人、岡山２５．１９人、山口２２．２２人と続き、西日本を中心に流行が広がっている。関東は、埼玉１９．５７人、東京１３．９３人、千葉１３．０１人など。例年、１、２月にピークを迎えるため、今後も増加が予想される。
東京医科大学や資生堂などは２７日、中年以降に薄毛となる脱毛症の患者の、毛髪を再生させる臨床研究を今年から始めると発表した。
一度細胞を移植することで効果が持続するため、育毛剤のように毎日使用せずに済む利点があるという。研究チームは効果や安全性を確かめたうえで、実用化を目指している。
研究チームは、「毛球部毛根鞘（しょう）細胞」と呼ばれる毛髪の根っこ周辺にある頭皮の細胞が、毛髪を作るもとになっていることに着目。患者の後頭部から、毛髪周辺の頭皮（直径数ミリ）を採取、毛根鞘細胞だけを取り出して培養によって増やし、患者本人の頭部に移植する計画を立てた。
臨床研究は男女約６０人が対象となる。同大学病院や東邦大学医療センター大橋病院で患者から採取した細胞を、資生堂の施設に移して培養し、その後２病院に戻して患者に移植する。
浜松市の不妊治療施設は２８日、受精卵の染色体を幅広く調べ、異常のないものだけを子宮に戻す「着床前スクリーニング」を４７人に実施し、１人が今年４月に出産したことを明らかにした。
着床前スクリーニングは、流産を減らす可能性があるが、命の選別につながるとの批判があり、日本産科婦人科学会が実施を禁止している。兵庫県と長野県の２施設も実施を公表している。
今回、実施を公表したのは「アクトタワークリニック」。昨夏以降、受精卵の一部を米国に送り、検査を行った。受精卵を子宮に移植したのは１２人で、出産した女性以外に６人が現在妊娠中だという。出産したのは３３歳の女性。流産経験はなかったが「流産するのが怖い」と、検査を希望したという。
人工透析治療を受ける患者の紹介をめぐり現金の授受があったとして、愛知県警は二日、収賄の疑いで国家公務員共済組合連合会名城病院（名古屋市中区）の医長、赤沢貴洋（きよひろ）容疑者（４１）＝同市東区東大曽根町＝を、贈賄の疑いで医療法人「光寿会」（本部・同市西区）の実質経営者で医師の多和田英夫容疑者（６４）＝同市西区城北町一＝をそれぞれ逮捕した。
逮捕容疑では、赤沢容疑者は名城病院で自分が治療して引き続き人工透析が必要な患者八人を光寿会が運営する病院や診療所に転院させる見返りとして、二月二十七日～十月二十七日、多和田容疑者から五回にわたり、銀行口座に計約六十万円の振り込みを受けたとされる。
県警によると二人は容疑を認めている。国家公務員共済組合連合会が運営する病院の一つである名城病院の医師はみなし公務員に当たり、赤沢容疑者には自身の患者に転院先の病院などを紹介する権限があった。
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赤沢容疑者は「車のローンや洋服代、趣味のアマチュアバンドの活動で金が必要だった」などと供述。多和田容疑者は「透析患者は治療が長期にわたる。以前は名城病院から患者を受け入れていなかったので、紹介を受ければ、利益を得られると思った」との趣旨の供述をしているという。
赤沢容疑者は二〇〇二年四月から名城病院に勤務し、一三年四月から腎・糖尿病内科の医長を務めている。その一方で、〇五年夏ごろからは非常勤のアルバイト医師として月に数回程度、光寿会の診療所にも派遣されていた。多和田容疑者側からは患者一人の紹介につき十万円を、アルバイト代に紛れ込ませる形で、税金分を差し引いた上で入金を受けていた。
光寿会は、ホームページ（ＨＰ）などによると、名古屋市西区と千種区、愛知県春日井市、北名古屋市で病院や診療所の計五施設を運営している。実質経営者の多和田容疑者は人工透析が専門の医師。名古屋市西区の診療所では名誉院長も務めている。
◆「信じられない」勤務先院長が会見
医師二人の逮捕を受け、赤沢容疑者の勤務先の名城病院の伊藤隆之院長が二日午後十時から会見を開き、「職員が逮捕されたことは大変遺憾であり、患者や近隣医療機関の皆さまに心よりおわびしたい」と謝罪した。
伊藤院長は、同病院に勤める職員は公務員に等しい規律が求められることを日ごろから呼び掛けてきたことや、〇六年にも同様の事件で別の病院の医師が逮捕されていることから「金のやりとりがあったとは信じられない」と驚きを隠さず、「県警に全面的に協力し、再発防止策を講じて信頼回復に努めたい」と述べた。
政府は、医薬品の値段（薬価）や、医師、薬剤師らの技術料の価格（本体）を見直す２０１６年度の診療報酬改定で、全体の改定率をマイナスとする方向で調整に入った。
１６年度予算編成の焦点である社会保障費の抑制は、目標とする約１７００億円の抑制分をほぼ診療報酬のマイナス改定でまかなう考えだ。
診療報酬改定はほぼ２年に１度実施される。全体の改定率がマイナスになれば８年ぶりだ。厚生労働省による１６年度予算の概算要求では、医療、年金、介護などの社会保障費は１５年度予算より約６７００億円増える。要因は、高齢化や、医療が高度化していることなど様々だ。政府は財政再建を着実に進めるため、高齢化で避けられないとされる年約５０００億円増にとどめる方針だ。
差額となる約１７００億円の抑制は、〈１〉市場の実勢価格に応じて薬価を約１４００億円引き下げ〈２〉本体を約３００億円引き下げる――ことによって実現させる方針だ。改定の議論は今後本格化するが、最終的に１７００億円に満たない場合、一部を高額療養費制度の見直しなど医療制度改革で賄うことも検討する。社会保障費の抑制は毎年度大きな課題だが、大半を医療関連だけで捻出するのは異例だ。
本体の改定では、大病院前に立地する「門前薬局」など院外処方の薬局を対象に、薬剤師の技術料である調剤料を引き下げる方向で調整している。
（株）オプティファクター（品川区西五反田１－１－８、登記上：渋谷区東１－１０－９、設立平成１２年９月、資本金２０００万円、児泉一社長）は１１月６日、東京地裁に破産を申請し同日、弁済禁止処分および包括禁止命令を受けた。（株）メディカル・リレーションズ・リミテッド（新宿区西新宿６－６－３、設立平成１７年７月、資本金９８００万円、同社長、診療報酬債権等の売買）、（株）エム・アイ・ファシリティズ（品川区東五反田１－２０－７、設立平成１７年９月、資本金１億５０００万円、同社長）は１１月６日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。また、メディカル・トレンド・リミテッド（英領バージン諸島、診療報酬債権等の売買）、オプティ・メディックス・リミテッド（英領バージン諸島、診療報酬債権等の売買）も１１月６日、東京地裁に破産を申請し同日、保全管理を受けた。保全管理人および破産管財人には、澤野正明弁護士（シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内２－２－２）が選任された。なお、問い合わせ窓口としてコールセンター（電話０１２０－３６３－３５５、受付時間は平日の午前９時から午後５時）が開設されている。
負債はオプティファクターが６１億３２００万円（平成２６年８月期決算時点）、メディカル・リレーションズ・リミテッドが４４億４７００万円（平成２７年４月期決算時点）、メディカル・トレンド・リミテッドが５６億６７００万円（平成２７年３月期決算時点）、オプティ・メディックス・リミテッドは１２９億３１００万円（平成２６年１２月期決算時点）、4社合計２９１億７７００万円。なお、エム・アイ・ファシリティズの負債は現在調査中。
オプティファクターは医療機関の診療報酬（レセプト）債権のファクタリングを行うほか、中堅証券会社と協業で診療報酬債権を証券化した「レセプト債」を取り扱い、一般個人投資家向けに販売していた。レセプト債は医療機関が受け取る診療報酬債権を証券化し、元利金の支払い原資とする商品で、安全性の高さが特徴とされていた。
しかし平成２５年３月、児泉収前社長の死去後、決算書に実態のない架空の債権や売り上げが多額に計上されている疑いが浮上。また、関係会社の3ファンド（メディカル・リレーションズ・リミテッド、メディカル・トレンド・リミテッド、オプティ・メディックス・リミテッド）が有するべき現預金や医療報酬債権等のうち、実在性のあることが確認できた資産の合計額が僅少であることが判明。現代表は、ファンドの財務状態を改善するため、診療報酬債権等の取得に向けた積極的な営業、社債の利率や手数料の減額等による経費圧縮等、財務状態の健全化に努めたものの、負債の規模が過大であったため（２７年１０月時点の3ファンドの発行済債権残高は約２２７億円）、財務状態を改善することができない状況が続いていた。
そのようなか、オプティファクターが１０月２９日、証券取引等監視委員会の調査を受ける事態となり、これ以上社債の新規発行を行うことが困難となった。このため、償還期限を迎える社債の償還・利払いを継続的に履行できず、また、３ファンドの譲受債権の対象医療機関に対する安定的な資金供給ができなくなるため、グループの事業継続を断念し、今回の措置となった。