厚生労働省は２０日、がんや人工呼吸器を着けている患者などが、看護師が手厚く配置された病棟に長期入院するのを制限するため、診療報酬の算定方法を見直す案を中央社会保険医療協議会に示した。救急患者などの入院を優先させる狙いがあり、２０１４年度の診療報酬改定で実施する。
診療報酬の入院基本料は、患者７人につき１人の看護師を配置している一般病棟（７対１の病棟）で最も高く、患者の平均入院日数は１８日以内と定められている。
長期入院の患者が多ければ平均日数が基準を超えるが、がんや難病、人工呼吸器の装着などの「特定除外項目」に該当し、入院日数が９０日を超える患者については、平均日数の計算から外してきた。
厚労省は今回、この制度を廃止する。同時に、がん患者などの受け入れ態勢を整える必要があるため、長期療養できる病棟を増やす方針だ。
介護給付費を不正受給したとして、京都府警捜査２課と宇治署は１２日、詐欺の疑いで、障害福祉サービス事業所「支援センターやすらぎ」（京都府宇治市）を運営するＮＰＯ法人「清和福祉会」＝解散＝の元理事長、石黒清美容疑者（５８）＝大津市皇子が丘＝を逮捕した。府警によると、容疑を認めている。
同法人をめぐっては、京都市や奈良市、宇治市など６市町が、加算金を含め計約９２００万円の返還を求めているが、現段階では約２５００万円の返還にとどまっているという。
逮捕容疑は平成２１年８～１１月、実際には行っていない居宅介護サービス３４人分について、サービスをしたとする虚偽の申請を行い、京都市、宇治市などから介護給付費約９２７万円をだまし取ったとしている。
府警などによると、やすらぎは、１８年に合同会社として介護サービスを始め、２１年にＮＰＯ法人化。府から障害者事業所として指定されていたが、不正受給が発覚し、昨年９月、府が指定を取り消していた。今月１日、被害に遭った３自治体が告訴・告発した。
厚生労働省は８日、２０１４年度の診療報酬改定基本方針の骨子案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の関係部会に示した。費用がかさむ重症患者向けの入院病床削減を意図した病床機能の再編が中心だ。しかし、病院団体や日本医師会（日医）は強く反発し、修正を迫っている。
診療報酬改定は、おおむね２年に１度。同日厚労省が示した骨子案には、がんや精神疾患、認知症対策の重視に加え、「入院・外来医療機関の機能分化」が盛り込まれた。病院と診療所などの役割分担を明確にし、入院不要の人を在宅医療に誘導する思惑がある。
「機能分化」の焦点は、「７対１病床」の絞り込みだ。７対１とは「入院患者７人に看護師１人」。看護師の配置基準が最も手厚い病院を指す。本来は重症の救急患者向けで、報酬も最高に設定されている。
ところが高報酬を求めてさまざまな病院が「７対１」に転じたため、０６年には４万４８３１床だった７対１病床は１２年には３５万７５６９床に急増した。軽症患者を多く入院させている病院もあり、医療費を押し上げる一因となっている。このため厚労省は「重症患者割合」の算定方法を厳格化するなどし、基準以下なら報酬を減額する意向だ。
だが、過去の病床再編案は方針が二転三転してきた。病院団体や日医は厚労省の姿勢に「高単価の病床削減ありき」と反発している。一連の病床規制に対し、日医の中川俊男副会長は１日の中央社会保険医療協議会で「差別感が強く最悪の提案だ。根本的に見直してもらいたい」とかみついた。
一方で、医師らの収入に直結する診療報酬の改定率の攻防も過熱してきた。８日には約２７０人の自民党衆参議員が名を連ねる「国民医療を守る議員の会」（会長・高村正彦元外相）が発足し、増額を求める日医の横倉義武会長も出席した。設立趣意書には「適切な社会保障財源を確保」と明記し、発起人の１人、鴨下一郎前国対委員長は記者団に「大筋の方向性についてはものを言わせていただく」と宣言した。
とはいえ、税負担を伴う診療報酬の増額は財政を圧迫する。麻生太郎財務相は８日の記者会見で「消費税が上がったから自動的に診療報酬を１％上げるような簡単な図式ではない」とけん制した。
◆１４年度診療報酬改定基本方針の骨子案
・入院・外来医療機関の機能分化
・診療所や中小病院で働き、患者の診療全般で中心となる「主治医」を評価
・在宅で受けられる医療を推進
・がんや精神疾患に関する医療を推進
・認知症対策を推進
・救急、小児、周産期医療の推進
・明細書の無料発行を推進
・入院日数を短縮
・後発医薬品の使用促進
・画期的な新薬開発に向けた支援
県介護指導課は２８日、訪問介護会社アブレイズが運営する通所施設「リハビリデイサービスセンター富士」（富士市厚原）などで今年３〜５月、介護報酬約４００万円の不正受給があったと発表した。県は１２月から６カ月間、同社の介護報酬請求額を半分に制限する処分とした。
同課によると、同センターなどは虚偽の勤務表を提出し、実際に勤務していない管理者や職員が働いていたように装っていた。情報提供を受け、県が５月以降調査したところ、不正を認めた。県は報酬を支払っていた富士市などに、課徴金１６０万円を加え返還請求するよう求める。
医療経済実態調査の結果を鵜呑みにした結果を反映か・・・・
厚生労働省は６日、医療機関の経営状況を調べた「医療経済実態調査結果」を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に示した。平成２４年度の平均収支は診療所が１７８７万円の黒字（前年度比１１６万円増）、医療法人が経営する民間病院は７６２１万円の黒字（同２１５万円増）で、経営の改善傾向が明らかになった。
医師の平均年収は医療法人が経営する民間病院の院長が３０９８万円（前年度比５３万円増）、病院勤務医は１５９０万円（同４３万円増）。医療機関の経営改善が影響したものとみられる。
一方、医療法人経営の診療所は院長（主に開業医）が２７８７万円と３１万円減ったが、それでも病院勤務医に比べ約１・７５倍の開きがあった。
調査結果は、来年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。改定をめぐっては、厚労省や日本医師会、自民党厚労族議員がプラス改定を求めているのに対し、財務省は国民負担が増えるとして反対。今回、医療機関の増収傾向が示されたことで引き上げ反対論が勢いを増すとみられ、改定率が決まる年末に向け調整の難航も予想される。
静岡県富士宮市は２９日、浜松医大（浜松市東区）から同市錦町の市立病院に派遣している整形外科医を２０１４年４月から３人減らし１人にすると連絡を受けたことを明らかにした。同市は、常勤医師の確保に努める。
浜松医大は当初、医局の人員不足を理由に、１４年３月末で同病院の整形外科医４人全員を引き揚げると同市に伝えていた。
これに対し、同市などは「事故や自然災害の負傷者を診療する整形外科が無くなれば、救急医療の崩壊につながる」として、方針転換と派遣継続を再三にわたり要望していた。
須藤秀忠市長は「このままでは現在の診療体制を維持できない。市として医師確保に全力を挙げる」とコメントした。
厚生労働省は３０日、昨季（昨年１０月～今年３月）のインフルエンザワクチン接種による副作用で、８０歳代の女性が死亡したと発表した。
同省によると、女性は接種後、血小板が減り内出血しやすくなる「特発性血小板減少性紫斑病」を発症した。接種から発症まで短期間であることなどから、病気の発症は接種と関連があると専門家会合で判断された。
昨季に同ワクチンの接種を受けた人は推定で延べ５０２４万人という。
ＪＡ栃木厚生連が「医療法人社団友志会」（栃木県野木町）に今年４月に譲渡した下野市の石橋総合病院について、友志会と下野市は移転新築先を、同市下古山にある旧石橋中学校の跡地と決め、３０日夜、付近住民に説明した。
友志会は譲り受けが決まった後、従来の施設の老朽化を理由に移転新築の方針を示し、市も用地取得で財政支援する。市は住民に対し、市の保有する石橋中跡地だと用地取得費が不要などと説明した。
また友志会は、新病院では現在の婦人科を拡充して産婦人科とする計画があることを明かした。神経内科も新設し、計画通りだと現在の１３科から１４科に増える。病床は現在の１８５床を維持し、２次救急医療も引き続き担うとした。
市は、跡地に残っている校舎などの取り壊しを１１月から始め、来年度中に整備を終える考え。その後、友志会は病院建設に着手する予定で、１年余りでの完成を目指している。
医療現場で患者と対面して学ぶ臨床実習前の医学生の約８・５％が、学会への出席などを理由に、製薬企業からタクシーチケットをもらった経験があることが、全国の４３大学に対する北海道大学病院のアンケートでわかった。企業側が「将来の医師」に早期から接触する実態が明らかとなった。
調査をした同病院卒後臨床研修センターの宮田靖志特任准教授は「プロ意識が十分に育っていない早期の接触には、注意を払う必要がある」と指摘している。
調査は２０１２年に実施。製薬企業からのタクシーチケットやグッズの受け取りの有無のほか、企業主催のセミナー後に開かれる懇親会に出席したかなどを尋ねる文書を全国の約８０大学に送付し、うち４３大学の５４３１人から回答を得た。
厚生労働省は23日、有料老人ホームなどの事業者が在宅医療を受ける入所者を優先的に紹介する見返りに、医療機関から謝礼を受け取る「患者紹介ビジネス」を禁止する方針を固め、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に示した。
患者が受診する医療機関を選べる「フリーアクセス」の制限や過剰診療につながる恐れがあり、不適切と判断した。