医療系総合コンサルタント「株式会社テミスメディカル」

国立障害者リハビリテーションセンターなど厚生労働省が所管する８施設で、高額な医療機器などの備品約７２０点（購入総額約１５億６０００万円）が行方不明になっていることが、会計検査院の調査で分かった。税金で購入した備品がずさんに管理されているのは問題だとして、検査院は厚労省に改善を求める方針。厚労省も事実確認に乗り出した。

物品管理法に基づき、厚労省は５０万円以上の物品を廃棄する際には厚労相の承認が必要と定めており、廃棄すると物品台帳から抹消される。検査院は同センターのほか、厚労省が所管する検疫所や国立ハンセン病療養所について、２０１１年度末の台帳に記載された備品が実在するか調べた。

国立障害者リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）では、存在するはずの備品約２３００点のうち、２割にあたる約４５０点（約１１億３６００万円）がなくなっていた。数十年前に購入した医療機器や旧式のパソコンが多いとみられる。

ハンセン病の元患者が入所する国立療養所では、栗生楽泉園（くりうらくせんえん）（群馬県草津町）や菊池恵楓園（けいふうえん）（熊本県合志（こうし）市）など６カ所で計約２６０点（約４億２４００万円）の備品が行方不明だった。神戸検疫所でも６点（約７００万円）の備品の存在が確認できなかった。逆に、複数の施設で存在するのに台帳に記載がない備品が計７点（約１１００万円）見つかった。

検査院の調査を受けて、事実確認に乗り出した厚労省や各施設はいずれも「現段階ではコメントできない」とし、備品がなくなった経緯を明らかにしていない。

厚労省は１〜２年ごとに各施設を監査して備品の管理状況を調べているが、備品の一部しか確認しておらず、発覚していなかったとみられる。

厚労省が所管する施設では昨年、国立感染症研究所など３カ所で約１３００点（約２８億円）の備品が行方不明になっていることが判明。検査院は他の施設でも同様の事態が起きている恐れがあるとみて調べていた。

消費者を騙した秋田書店　不当解雇の法廷紛争に

漫画雑誌の読者プレゼントの当選者数を水増ししたとして消費者庁から措置命令を受けた秋田書店の元社員の女性（２８）が「不正を告発したら懲戒解雇された」として、同社に解雇撤回などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁（竹田光広裁判長）であった。秋田書店側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

原告側によると、女性は平成１９年に秋田書店に入社後、プレゼント業務を約４年間担当。前任者からの引き継ぎで当選者の水増しを知り、上司に抗議したが、不正を続けるよう要求されたという。

女性はその後、睡眠障害などを発症し、２３年９月から休職。昨年２月に「読者プレゼントを発送せず、盗んだ」とする解雇通知を受け、３月末に解雇された。原告側は「盗んだ事実はなく、休職中の解雇は無効」と主張している。

女性は法廷で意見陳述し「会社は違法行為をただすのではなく、私を解雇することで隠蔽（いんぺい）する道を選んだ。会社の体質が変わらない限り同じことが必ず起こる」と訴えた。

政府は１０日、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について、医師の処方箋が必要な医療用医薬品から市販薬への切り替え後３年が経過すれば、原則として解禁する方向で調整に入った。

現在の市販薬約１万１４００品目のうち、副作用のリスクが高い「劇薬」５品目以外はネット購入が可能になる。

市販薬のネット販売の原則解禁は、政府が６月にまとめた「日本再興戦略」に明記されるなど、安倍政権の成長戦略に位置づけられている。消費者の利便性を高めると同時に価格競争を促し、ネット商取引を拡大させる狙いがあり、その後も政府の規制改革会議が市販薬すべての解禁を求める意見書を出していた。

これに対し、医薬品行政を所管する厚生労働省は、切り替え後のリスク評価が定まるまでに一定の期間が必要と判断。３年の間に監視や検証を行い、問題が生じなければネット販売を解禁することにした。政府は１５日召集の臨時国会に薬事法改正案を提出する考えで、２０１４年中にも新ルールでのネット販売がスタートする。

厚生労働省東海北陸厚生局は９日、愛知県犬山市の「医療法人松陽会　松浦病院」が診療報酬約４億８９００万円を不正受給していたとして、保険医療機関の指定取り消しを決定したと発表した。

処分は来年２月１日付で、５年間は再指定は受けられず、保険診療ができない。同法人は他の医療機関などに土地建物を売却し、返済する方針。

同病院は名鉄犬山駅前にあり、診療科は１０科、病床数は１０７床。発表によると、同病院は２００８年２月から１２年８月の間に、診療報酬のランクが下がらないよう、看護師など介護職員１人あたりの月平均の夜勤時間を７２時間以下とする虚偽の届け出を行うなどして入院患者約２００人分の診療報酬を不正受給。同厚生局の調査で、勤務表と照合して不正が発覚した。

松陽会の須賀敬理事長らは９日、犬山市内で記者会見。須賀理事長は「患者、家族の皆さんに多大な心配と迷惑をかけ、おわびしたい」と謝罪。不正受給は資料が残っていない分も含め約１７億５０００万円と推計されるとし、「不正受給をしたのはすでに退職した事務長や理事らだ」とした。

現在は、土地建物の売却先として複数の医療機関と交渉中としたが、売却先が見つからない場合、約１００人の入院患者は転院を迫られることになる。夫が６月末から入院中という７０歳代の女性は「ずっとここにいられると思っていた。病院が潰れたら行くところがなくなる」と嘆いていた。

意識がもうろうとした女性を暴行したとして、神奈川県警逗子署は３日、準強姦（ごうかん）の疑いで杏林大医学部講師の上村隆元容疑者（５２）＝東京都品川区上大崎＝を逮捕した。容疑を否認しているという。
逮捕容疑は７月中旬ごろ、同県逗子市のマンション室内で、意識がもうろうとした２０代の会社員女性を暴行した疑い。
逗子署によると、上村容疑者は同市の海岸で３人組の女性に声を掛け、マンションに誘った。３人は食事と酒の提供を受けた後、いずれも強い眠気に襲われ、うち１人が「意識はあったが、体が思うように動かず抵抗できなかった」と暴行被害を同署に届けた。他の２人は室内で寝ていたといい、同署は被害がないか調べている。

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