医療系総合コンサルタント「株式会社テミスメディカル」

　日本産科婦人科学会は２０日、深刻化する産科医不足への対応策をまとめた行動計画を公表した。地域の基幹病院に産科医を集めて、医師一人ひとりの負担を減らすとともに、２４時間安心して出産できる場を確保することが柱だ。

　過酷な勤務などが敬遠され、産科医は３０年前に比べて、２割減少。新たに産科医になる医師は２０１０年度の４９１人をピークに４年連続で減り、昨年度は３６８人だった。都道府県間の格差も広がり、人口１０万人あたりの産科医数は東京と沖縄の１１・１人に対して、茨城は４・８人で２倍以上の差がある。

　行動計画では、現在のお産の体制を続けるには、毎年５００人の新たな産科医が必要だと指摘。

　救急にも対応でき、２４時間安心して出産できる場を維持するため、産科開業医とも連携しながら、都道府県の中核でリスクの高い出産や高度な新生児医療に対応する「総合周産期母子医療センター」に２０人以上、地域の中核で比較的高度な産科医療に対応する「地域周産期母子医療センター」に１０人以上の常勤の産科医を集めることを目標に掲げた。集約化で、当直などの産科医一人ひとりの負担を軽減して、産科医の４割を占める女性医師が、子育てや妊娠中にも無理なく働けるようにする。

　また、地域で幅広く診療する総合診療医（家庭医）との連携や、高い能力を持つ助産師の育成も計画に盛り込んだ。国や自治体、大学と情報共有して、都道府県が５年ごとに作る医療計画などに対策を反映させる。

　同学会は産科医を中心とした集まりで、今年３月末の会員数は約１万６０００人。

九州厚生局は１９日、福岡県岡垣町の「医療法人社団清涼会　岡垣記念病院」が診療報酬を不正請求し、約２億６９８３万円を受け取っていたとして、保険医療機関の指定を取り消すと発表した。

同病院に入院中の約９０人は転院などの措置が必要なため、取り消し日は６月１日とする。

発表によると、同法人は２００９年９月～１２年８月、診療報酬が高くなるよう不正に請求。実際には一般病棟に看護職員が１０人しかおらず、１人当たりの月平均夜勤時間も１００時間を超えていたのに、診療報酬がより高くなるよう、１２人以上の配置があったように装ったり、勤務表を改ざんするなどして７２時間以下だったと虚偽報告したりした。

病院側は「移転・新築を行った際、多額の借入金が生じ、収入を減らしたくなかった」と話しているという。

医療法人「徳洲会」が４月から指定管理者となる大阪府和泉市立病院で、看護師らの半数以上が、市事務職員への職種変更や退職を希望していることがわかった。

病院に残ると給与が下がることが主な理由とみられる。人員確保を目指し、徳洲会は病院で引き続き勤務する看護師らを対象に、一定条件を満たせば返済の必要がない就業支度金制度を設けたが、費用は市が全額を負担するため、市議からは「税金投入はおかしい」との声も出ている。

市によると、常勤の看護師と准看護師計１９７人のうち徳洲会へ移籍して病院に残るのは８９人。７４人が職種変更を希望し、３４人が退職を希望した。放射線技師など医療技術職員は５７人中病院に残るのが１７人で、職種変更希望者が３０人、退職希望者が１０人いるという。

就業支度金は５０万～３００万円を貸し出し、病院に３年以上勤めれば返済を免除する。新規採用者も対象。市は２０１４年度当初予算案に、支度金の費用として約３億５８００万円を盛り込んだ。

辻宏康市長は、２４日の記者会見で「医療水準を維持するために必要な費用」と理解を求めた。これに対し、予算案を審議する市議の一人は「人員確保は運営を引き継ぐ徳洲会の責任。新規採用者にまで返済不要の金を貸すのはおかしい」と批判している。

難病の「拡張型心筋症」を患い、大阪大学付属病院で入院中の長尾澄花(すみか)ちゃん（１）の米国での心臓移植に向け、両親の友人らでつくる「すみかちゃんを守る会」が２５日、募金活動を始めた。

目標額は１億２０００万円で、同会は「一日でも早く渡米できるよう、温かい支援をお願いしたい」と呼びかけている。

澄花ちゃんは、広島県呉市の病院に勤務する正久さん（４２）の次女で、昨年２月６日に母・実香さん（３８）の故郷の富山県射水市で生まれた。生後１３日で急性心不全となり、同年５月に拡張型心筋症と診断された。現在は阪大病院で小児用補助人工心臓を付けている。

根本的な治療は心臓移植しかないが、１０年の臓器移植法改正以降も６歳未満の提供は１例にとどまり、両親は渡米を決めた。

移植は米国・ピッツバーグの小児病院で受けることが決まったが、手術費６５００万円、専用機が必要な渡航費２３００万円などが必要で、両親の友人らが昨年１２月、守る会を結成した。今後、広島、福山両市などでも募金活動を行う。

補助人工心臓は長く装着を続けると血栓などのリスクが高まるという。県庁で２５日に記者会見した正久さんは「いつか瀬戸内海の美しい景色を見せてやりたい」と話した。

募金は、振り込みでも受け付ける。問い合わせは平日の午前１０時～午後３時に、守る会の事務局（０８２３-３２-３０３１）。

長崎県佐世保市は５日、市内の精神科の医療機関で患者８人（４０～７０歳代）が結核に感染したと発表した。

重症者はいないという。ほかに患者ら５２人が血液検査で陽性となっており、今後精密検査で感染の有無を確認する。

市によると、昨年５月に５０歳代の女性入院患者が発症。同１２月から今年１月下旬、同じ階に入院していた７人の感染が確認された。

この医療機関では１月上旬以降、感染者と接触した可能性のある入院患者や職員ら約１５０人に血液検査を実施。５２人に陽性反応が出たという。

病院サイトhttp://www.hirakawa.or.jp/hirakawa.html

勤務時間　8：45から16：45

休み　　　４週8休

休憩　　　６０分

業務内容　　一般歯科　（入院患者の口腔ケアなど）

その他　　社会保険完備　福利厚生　制服貸与　託児所利用　　車通勤可能

お問い合わせ　　弊社までご連絡または、メールでお知らせください。

ＮＰＯ共生フォーラム　http://tomoniikiru.or.jp/cambodia/activity.html

カンボジアでの視察で、中国・韓国が急速に進出し、格差社会が生まれてました。１か月の賃金が１５０ドルもらえる人は良い方で、露店などで働く人々は、現物支給が大半です。

シェムリアップは観光地だけあった、治安はよく、貧しいと感じることは少なかったです。一方、戦後２０年近くたっても裕福な生活には程遠く、発展途上と言うよりかは、発展前のような気がします。一部の人が特権によって肥えてる。これが感想です。

子供たちにお金を渡すことは、一時の解決であって、その子供たちは楽してお金をもらうことに慣れてしまいます。特に日本人観光客は、渡している人が多いいです。

しかし、お金を渡して、自分は善意と思っても、その子供の将来を考えると問題が残ります。

教育は瞬間的な解決は生まないが、将来生きるために必要な方法であり、近隣国に負けないようにするためにも必要なことです。　しかし政府は進めない・・・・

それは、全国民が知識や知恵　商売を始めたら、一部の特権階級層がうまみがなくなるから・・・

それを打破するためにも、先進国や人間一人一人が支援して、教育環境　労働環境を整備する必要があるのです。

共生フォーラムは、将来ある子供や、医療を必要とする人全員に幸福になってもらう活動をしてます。

もし興味がありましたらサイトを覗いてみてください。

関連英語学校との係争により、経営悪化となった。一度は結審したものの、再度不動産でのトラブルにより、今回の処置となった。

パルモア病院は、赤ちゃんにやさしい病院に認定されている他、患者ランキングでもかつては1位を獲る程の医療機関だ。

今後は、再生していくために、スポンサーなどを探していく模様

厚生労働省は６日、医療法人による海外での病院運営を認める方針を決めた。

医療法人に海外事業の報告を義務づけるなどの規定を設け、今年度内にも制度を導入したい考えだ。政府が成長戦略の柱の一つとして掲げる「医療の国際展開」の一環で、各医療法人は現地で自前の資産や技術を使いやすくなり、海外進出が加速すると期待される。

医療法人の海外展開は、現地の法人に出資をしたうえで、病院運営に関わる枠組みが想定される。そこで厚労省は、出資額を医療法人の剰余金の範囲内にするなどの制限を設け、出資先の現地法人が仮に破綻して損失が生じても、国内の病院運営への悪影響を最小限に抑えられるようにする。

現地での医療の質を確保するため、厚労省は毎年、医療法人から事業内容の報告書の提出を求め、問題が起きた場合には改善を求める方針だ。

国内に６６の病院など２８０超の医療・福祉施設を擁する医療グループ「徳洲会」。今回の事件で地域医療への影響を懸念する声も上がっている。

徳洲会は、税制上優遇される社会医療法人と特定医療法人の計３法人を抱える。都道府県が認定する社会医療法人は法人税と固定資産税などが非課税になり、国税庁が承認する特定医療法人は法人税が軽減されるが、違法行為がないことなどが条件。今回の事件で、認定取り消しの可能性も浮上している。

特定医療法人「沖縄徳洲会」の与論徳洲会病院（鹿児島県与論町）は、鹿児島市から約５４０キロ離れた与論島で離島医療を担う。約５５００人が暮らす島には四つの医療機関があるが、昼夜問わず救急搬送を受け入れているのは同病院だけで、ベッド８１床は常にほぼ満床状態。地元の消防本部によると、昨年の救急搬送１８７件のうち１８６件が同病院に搬送された。与論町職員は「事件で認定が取り消されれば、入院患者は那覇まで行くしかなくなる」と危機感をにじませる。