厚生労働省は来年度の診療報酬の改定に向けた基本方針の骨子案を審議会に示しました。
賃上げの動きが広がる中、看護補助者などの処遇改善を通じ、人材確保の取り組みを進めることを重点課題としています。
医療機関に支払われる診療報酬は2年に1度改定されていて、年末の予算編成の焦点の1つとなっています。
厚生労働省は29日、社会保障審議会・医療保険部会に改定に向けた基本方針の骨子案を示しました。
この中では賃上げの動きが広がる中、特に看護補助者は、賃金が介護職員の平均を下回っているとして、医師、歯科医師、薬剤師など以外の医療従事者の処遇改善を通じ、人材確保の取り組みを進めることなどを重点課題としています。
また、来年度から本格的に始まる医師の働き方改革に向けて、チーム医療やICTを活用した業務の効率化などの推進も重点課題に盛り込まれました。
さらに、医療保険財政に配慮しながら、質の高い医療を効率的に受けられるよう、来年度、同時に報酬が改定される、介護や障害福祉サービスとの連携や、マイナ保険証などを活用した医療DXの推進、価格の安いジェネリック＝後発医薬品のさらなる使用促進なども盛り込まれています。
診療報酬の全体の水準を示す「改定率」は、年内に決定されることになっていて、調整が本格化する見通しです。
診療報酬とは…
診療報酬は病院や診療所、薬局などの医療機関に対して支払われる医療費のことです。
▽診療や医療サービスの対価で医療従事者の人件費などに充てられる「本体」と、
▽医薬品や医療機器の公定価格を定める「薬価」の2つで構成されていて、
昨年度、令和4年度は総額およそ46兆円が支払われました。
支払いの原資はおおむね、保険料が5割、税収などの公費が4割、患者の自己負担が1割程度となっていて、高齢化に伴って医療費の増加が続く中、仮に診療報酬が1％のプラス改定になると4600億円以上の費用が必要となります。
診療報酬全体の水準や個別の診療行為などの価格は2年に1度の改定で国が決めていますが、医療の質の向上や医療従事者の処遇改善を求める声がある一方、現役世代の負担増や財政への配慮を求める声もあり、年内に決まる「改定率」は国の財政にも大きな影響を与えることから、毎回、予算編成の焦点の1つとなります。
前回・2年前の改定では「本体」を0.43％引き上げた一方、「薬価」を1.37％引き下げて、全体では0.94％のマイナスとなりました。
平成28年度以降は「薬価」の引き下げを原資に「本体」を引き上げて、全体の改定率をマイナスにする傾向が続いています。
看護補助者などの医療従事者「コメディカル」の賃上げが重点課題
来年度の診療報酬改定では、人材を確保するため、看護補助者など、医療従事者の賃上げへの対応が重点課題とされています。
令和4年の厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、看護補助者や技師などの医療従事者「コメディカル」の賞与込みの給与の平均は月に32万7000円、看護補助者は25万5000円と、いずれもすべての産業の平均を下回っています。