医療系総合コンサルタント「株式会社テミスメディカル」

豊川署は14日、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道路交通法違反（ひき逃げなど）の疑いで豊川市小田渕町７丁目の新城市民病院臨床検査技師・星川貴興容疑者（27）を逮捕した。
同署によると星川容疑者は同日午前７時45分ごろ、豊川市田町の信号のない交差点で、乗用車を運転中に同市に住む男性会社員（24）運転の原付バイクと衝突し、あばら骨複数を折るけがを負わせたが、直ちに救護措置を取らなかった上、警察への通報をしなかった疑い。
星川容疑者は容疑を認めており、初めての事故で気が動転して逃げてしまったという趣旨の供述をしている。
現場は片側１車線の見通しのいい市道交差点で、東に向かっていた容疑者と南に向かっていた原付バイクが衝突した。容疑者側に一時停止義務があったという。事故の目撃者から１１０番通報があり、目撃情報などから容疑者を特定した。原付バイクの男性は病院へ搬送され、肋（ろっ）骨骨折など１カ月のけがを負った。両者とも勤務先へ向かう途中だった。同署が詳しい原因などを調べている。

綿引院長が会見で謝罪

現役職員の逮捕を受けて新城市民病院は15日、記者会見した。綿引洋一院長は「本来人を救う、命を守るべき医療従事者が、事故後に被害者の救護にあたるというのが人として当然です。病院の責任者として遺憾であるとともに申し訳なく思っております」と謝罪した。
同市では今後、事件の事実確認を行って星川貴興容疑者の懲戒処分を検討する。また病院外の全職員にも事故を起こした場合には報告や救護措置を行っていくなど指導して再発防止に取り組んでいくという。

自家用車内に乾燥大麻約１グラムを隠し持っていたとして、警視庁代々木署が大麻取締法違反（所持）の現行犯で、千葉県佐倉市の医師、安武正容疑者（２９）を逮捕していたことが１６日、分かった。調べに「間違いありません」と容疑を認めている。

逮捕容疑は４月１３日午後１１時ごろ、東京渋谷区上原の路上で、自家用車内にたばこ状などにした大麻約１グラムを所持したとしている。

同署によると、現場付近を警戒していた警察車両の後ろを安武容疑者が運転する車が走行。追い抜く際に不審な動きを見せたことから、捜査員がその場で停車させて任意で事情を聴いたところ、車内に隠してあった大麻を発見した。

捜査関係者によると、安武容疑者は今春から、国立病院機構下志津病院（千葉県四街道市）に勤務していた。同病院は「事実関係を確認中」としている。

東京地検特捜部　佐野局長を受託収賄容疑で逮捕

　文部科学省の私立大学支援事業で有利な扱いを受けたいとの依頼に応じたことへの謝礼として、自分の息子を大学に合格させてもらったとして、東京地検特捜部は４日、同省科学技術・学術政策局長、佐野太容疑者（５８）＝東京都港区＝を受託収賄容疑で逮捕し、医療コンサルティング会社元役員の谷口浩司容疑者（４７）＝同＝を同ほう助容疑で逮捕した。特捜部は２人の認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は、佐野局長は同省官房長だった２０１７年５月、東京医科大（東京都新宿区）の関係者から同省が進める「私立大学研究ブランディング事業」に関し、同大が事業の支援対象校に選ばれるよう依頼された。依頼に応じた謝礼と知りつつ、１８年度の同大入試を受けた息子の点数を加算してもらい、合格させてもらったとしている。特捜部は４日、同省の関連部署や谷口元役員の関係先などを捜索した。

　特捜部は、収賄側の２人を逮捕する一方で、贈賄側となる大学関係者を逮捕しておらず「（贈賄の容疑者が）１人だけではない可能性もある」と説明している。谷口元役員が佐野局長と同大学関係者を仲介し、３者は知り合ったとみられる。

　同省などによると、佐野局長は早稲田大大学院理工学研究科を修了後、１９８５年４月に科学技術庁に入庁。山梨大学副学長や同省官房総務課長などを歴任し、１６年６月～１７年７月には官房長を務めていた。省内では「次の事務次官候補」と評価されていた。

　谷口元役員は１７年当時、東京都千代田区の（株）東京医療コンサルティング会社の役員だったが、今年２月に解任された。この会社のホームページは「取引先」の一つとして東京医科大を挙げている。

　文科省は４日夜、逮捕された佐野局長を同日付で大臣官房付とし、戸谷一夫事務次官を局長兼務とする人事を発表した。

捜査関係者の話では、「合格者リスト」が押収され、さらに不正入学者が出る可能性を示唆している。

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った心臓の筋肉のシートを重い心臓病患者に移植する大阪大の臨床研究計画について、加藤厚生労働相は実施を正式に認め、阪大に５日、通知した。阪大は今後、患者の選定を進め、今年度中にも移植を始める。

　ｉＰＳ細胞を使う再生医療が認められたのは、理化学研究所などによる目の難病治療に続いて２例目。今回の心臓病治療は目の難病に比べて難易度が高く、ｉＰＳ細胞の本格的な医療応用に向けた試金石となる。

　計画では、京都大が備蓄するｉＰＳ細胞の提供を受け、心筋細胞に変えて直径数センチ、厚さ約０・１ミリのシートに加工。血管が詰まるなどして心筋に十分な血液が届かず、心機能が低下した虚血性心筋症の患者３人（１８～７９歳）の心臓にシート２枚を貼り、安全性と有効性を１年間検証する。

　阪大はこれまでに、学内の有識者委員会と厚労省部会で審査を受け、当初計画より心臓のポンプ機能が悪化している重症患者に対象を絞ることなどを求められた。阪大が提出した修正計画を同部会が了承し、加藤厚労相が実施を認めた。

　臨床研究の責任者を務める澤芳樹・阪大教授（心臓血管外科）は、「ようやくスタート地点に立ったというのが正直な気持ち。成果を示し、多くの患者さんにこの治療法を早く届けたい」と話した。

　大阪大の心臓病治療の臨床研究について、阪大にｉＰＳ細胞を提供する京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長は読売新聞の取材に対し、「患者の安全性の確保が最優先事項だ」と指摘した。

　阪大によると、治療を受ける患者には１人につき、ｉＰＳ細胞から作った心筋細胞を約１億個移植する予定だ。心筋細胞に確実に変化した細胞だけを使う計画だが、万一、心筋細胞になりきれずに移植されると、患者の体内で細胞ががんになる恐れがある。

　山中所長は阪大の臨床研究について「（がんになる）リスクは移植する細胞数に比例する。先行する目の難病治療などに比べ、阪大が使う細胞は圧倒的に多い」と課題を挙げた。

　その上で、「阪大とは細胞などのデータを共有し、対策を議論しており、今後も連携を続ける。サポートするだけではなく、問題があると感じれば批判的なことも直接申し上げるのが私たちの使命だ」と述べた。

友愛記念病院（茨城県古河市東牛谷）は４日、レントゲンや内視鏡、ＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）などの検査画像や、処方薬などの診療情報をパソコン（ＰＣ）やスマートフォンで患者自身が閲覧できるシステムを導入した。患者は、データを基に主治医に質問できるほか、地元診療所のかかりつけ医らに見てもらい、セカンドオピニオンを受けられる。

　導入するシステムは、医療情報会社「メディカル・データ・ビジョン」（本社・東京都）が開発した「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」（カーダ・ボックス）。

　患者がシステムの利用に同意すると、病院の電子カルテに記録された検査画像や薬の処方などの情報が同社のデータセンターに送信される。

　このうち医師が開示できると判断したデータについては、専用ホームページ上でＩＤとパスワードを入力すれば、患者自身がパソコンやスマートフォンで閲覧できる。パソコンなどを持っていなくても、病院に設置した専用端末で検査データなどの印刷ができる。

　利用者の負担はなく、専用カードも発行され、医療費の後払いや分割払いもできる。

　またこれらデータは匿名化して製薬会社などに提供され、研究にも活用される。

　同病院は県西地域の拠点病院で、２６診療科で３２５床。このシステムを導入するのは関東では初で、全国でも５番目。

　加藤奨一院長は「情報を開示することで、患者や家族の病気への理解が深まる。患者と医師との情報格差や認識の溝も埋まり、誤解などから生まれるトラブルも防げる」と期待した。

Ｃ型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品が出回った事件で、警視庁生活環境課は４日、いずれも住所不定、無職、大久保博幸（４９）と菊地さおり（４４）の両容疑者を医薬品医療機器法違反（模造医薬品販売など）容疑で逮捕した。逮捕容疑は昨年１月ごろ、偽のハーボニーが入ったボトル１本を東京都内の卸売業者に約８０万円で販売したなどとしている。同課は認否を明らかにしていない。

　同課によると、卸売業者などの携帯電話の解析から２人が浮上。両容疑者は今年２月に同様の容疑で逮捕された広島県の夫婦の知人だった。広島県の夫婦の事件では、妻が罰金３０万円の略式命令を受け、夫は不起訴処分だった。

　卸売業者に持ち込まれた偽薬は、複数の卸売業者を経て奈良県の薬局や和歌山県の病院に流通。昨年１月１０日に奈良県の薬局チェーン系列店で購入した患者が偽造品と気づき問題が発覚した。中身はビタミン剤などだった。