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東京医科大学や資生堂などは２７日、中年以降に薄毛となる脱毛症の患者の、毛髪を再生させる臨床研究を今年から始めると発表した。

　一度細胞を移植することで効果が持続するため、育毛剤のように毎日使用せずに済む利点があるという。研究チームは効果や安全性を確かめたうえで、実用化を目指している。

　研究チームは、「毛球部毛根鞘（しょう）細胞」と呼ばれる毛髪の根っこ周辺にある頭皮の細胞が、毛髪を作るもとになっていることに着目。患者の後頭部から、毛髪周辺の頭皮（直径数ミリ）を採取、毛根鞘細胞だけを取り出して培養によって増やし、患者本人の頭部に移植する計画を立てた。

　臨床研究は男女約６０人が対象となる。同大学病院や東邦大学医療センター大橋病院で患者から採取した細胞を、資生堂の施設に移して培養し、その後２病院に戻して患者に移植する。

浜松市の不妊治療施設は２８日、受精卵の染色体を幅広く調べ、異常のないものだけを子宮に戻す「着床前スクリーニング」を４７人に実施し、１人が今年４月に出産したことを明らかにした。

　着床前スクリーニングは、流産を減らす可能性があるが、命の選別につながるとの批判があり、日本産科婦人科学会が実施を禁止している。兵庫県と長野県の２施設も実施を公表している。

　今回、実施を公表したのは「アクトタワークリニック」。昨夏以降、受精卵の一部を米国に送り、検査を行った。受精卵を子宮に移植したのは１２人で、出産した女性以外に６人が現在妊娠中だという。出産したのは３３歳の女性。流産経験はなかったが「流産するのが怖い」と、検査を希望したという。

人工透析治療を受ける患者の紹介をめぐり現金の授受があったとして、愛知県警は二日、収賄の疑いで国家公務員共済組合連合会名城病院（名古屋市中区）の医長、赤沢貴洋（きよひろ）容疑者（４１）＝同市東区東大曽根町＝を、贈賄の疑いで医療法人「光寿会」（本部・同市西区）の実質経営者で医師の多和田英夫容疑者（６４）＝同市西区城北町一＝をそれぞれ逮捕した。

　逮捕容疑では、赤沢容疑者は名城病院で自分が治療して引き続き人工透析が必要な患者八人を光寿会が運営する病院や診療所に転院させる見返りとして、二月二十七日～十月二十七日、多和田容疑者から五回にわたり、銀行口座に計約六十万円の振り込みを受けたとされる。

　県警によると二人は容疑を認めている。国家公務員共済組合連合会が運営する病院の一つである名城病院の医師はみなし公務員に当たり、赤沢容疑者には自身の患者に転院先の病院などを紹介する権限があった。

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　赤沢容疑者は「車のローンや洋服代、趣味のアマチュアバンドの活動で金が必要だった」などと供述。多和田容疑者は「透析患者は治療が長期にわたる。以前は名城病院から患者を受け入れていなかったので、紹介を受ければ、利益を得られると思った」との趣旨の供述をしているという。

　赤沢容疑者は二〇〇二年四月から名城病院に勤務し、一三年四月から腎・糖尿病内科の医長を務めている。その一方で、〇五年夏ごろからは非常勤のアルバイト医師として月に数回程度、光寿会の診療所にも派遣されていた。多和田容疑者側からは患者一人の紹介につき十万円を、アルバイト代に紛れ込ませる形で、税金分を差し引いた上で入金を受けていた。

　光寿会は、ホームページ（ＨＰ）などによると、名古屋市西区と千種区、愛知県春日井市、北名古屋市で病院や診療所の計五施設を運営している。実質経営者の多和田容疑者は人工透析が専門の医師。名古屋市西区の診療所では名誉院長も務めている。

◆「信じられない」勤務先院長が会見

　医師二人の逮捕を受け、赤沢容疑者の勤務先の名城病院の伊藤隆之院長が二日午後十時から会見を開き、「職員が逮捕されたことは大変遺憾であり、患者や近隣医療機関の皆さまに心よりおわびしたい」と謝罪した。

　伊藤院長は、同病院に勤める職員は公務員に等しい規律が求められることを日ごろから呼び掛けてきたことや、〇六年にも同様の事件で別の病院の医師が逮捕されていることから「金のやりとりがあったとは信じられない」と驚きを隠さず、「県警に全面的に協力し、再発防止策を講じて信頼回復に努めたい」と述べた。

政府は、医薬品の値段（薬価）や、医師、薬剤師らの技術料の価格（本体）を見直す２０１６年度の診療報酬改定で、全体の改定率をマイナスとする方向で調整に入った。

　１６年度予算編成の焦点である社会保障費の抑制は、目標とする約１７００億円の抑制分をほぼ診療報酬のマイナス改定でまかなう考えだ。

　診療報酬改定はほぼ２年に１度実施される。全体の改定率がマイナスになれば８年ぶりだ。厚生労働省による１６年度予算の概算要求では、医療、年金、介護などの社会保障費は１５年度予算より約６７００億円増える。要因は、高齢化や、医療が高度化していることなど様々だ。政府は財政再建を着実に進めるため、高齢化で避けられないとされる年約５０００億円増にとどめる方針だ。

　差額となる約１７００億円の抑制は、〈１〉市場の実勢価格に応じて薬価を約１４００億円引き下げ〈２〉本体を約３００億円引き下げる――ことによって実現させる方針だ。改定の議論は今後本格化するが、最終的に１７００億円に満たない場合、一部を高額療養費制度の見直しなど医療制度改革で賄うことも検討する。社会保障費の抑制は毎年度大きな課題だが、大半を医療関連だけで捻出するのは異例だ。

　本体の改定では、大病院前に立地する「門前薬局」など院外処方の薬局を対象に、薬剤師の技術料である調剤料を引き下げる方向で調整している。