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麻酔中にわいせつ容疑 市民病院の元医師逮捕 広島県警

手術中に全身麻酔で抵抗できない患者にわいせつな行為をしたとして、広島県警福山東署は28日、準強制わいせつ容疑で福山市民病院の元整形外科長の医師大野晋太郎容疑者(37)=札幌市中央区=を逮捕した。  容疑を認めているという。  逮捕容疑は1月下旬、同病院で30代女性の手術中、全身麻酔下にある女性の下半身を数回触るなどした疑い。  同署などによると、大野容疑者は手術で助手を務めていた。スタッフが同容疑者の不審な行動に気付き、上司に相談。病院が内部調査し、2月上旬に刑事告発した。同容疑者は3月末に退職した。  喜岡幸央院長の話 誠に申し訳ない。被害に遭われた患者や家族、市民に深くおわびする。

あおり運転”41歳医師を書類送検…高速上でトラックを停止させる

2020年3月、名神高速で前を走るトラックにあおり運転の行為をした疑いで41歳の医師の男が書類送検されました。 高速道路を走る車の前に割り込む一台の車。急ブレーキを繰り返し、最後には後ろにいた車を高速道路上で停止させました。 この車を運転していた滋賀県に住む医師の男(41)が6日、あおり運転をしたとして暴行の疑いで書類送検されました。 医師の男は2020年3月、滋賀県東近江市の名神高速道路で男性(25)が運転していた大型トラックの前に自らの車を割り込ませ、急ブレーキなどで進路妨害を繰り返した疑いがもたれています。 医師の男は「走行を邪魔されたと思って腹が立った。危険なことをして反省しています」と容疑を認めています。

ALS嘱託殺人、謎残る医師2人の関係と役割 大久保なのに山本かたりSNS?報酬送金先も不可解

萎縮性側索硬化症(ALS)患者の嘱託殺人事件は、医師2人の逮捕から2週間が過ぎた。医師とみられる人物は、会員制交流サイト(SNS)などで「安楽死」を肯定する発言を繰り返していた。亡くなった女性とは事前に殺害計画を練り、金銭のやりとりもあったとされる。しかし事件の動機や、医師2人の関係と役割分担など謎も残る。  マスク姿の男らが、インターホンの画面に映し出された。昨年11月30日夕。ともに医師の大久保愉一(よしかず)容疑者(42)、山本直樹容疑者(43)が京都市中京区のマンション一室を訪れた。ALS患者の林優里(ゆり)さん=当時(51)=から「知人が来る」と聞かされていたヘルパーと対面し、訪問簿に偽名を書き込んだ。  林さんに促されてヘルパーが部屋を出ると、3人だけの「密室」になった。両容疑者は初対面の林さんに対し、鎮静作用のある薬物を胃ろうから大量投与したとみられる。約10分後に容疑者らが退出し、ヘルパーが室内をのぞくと、林さんは意識を失っていた。 ■ツイッターやりとり50回超え  さかのぼること11カ月前の2018年12月。ツイッター上で、匿名アカウントの大久保容疑者と林さんが接点を持った。  11年ごろにALSを発症し、ブログやツイッターで「ALS患者の挑戦 安楽死を認めて!」と訴えていた林さん。大久保容疑者が昨年1月に「(安楽死の)作業はシンプルです。訴追されないなら、お手伝いしたい」と誘うと、「うれしくて泣けてきました」と返答した。やりとりは事件の3週間前までに50回を超え、大久保容疑者は「安楽死研究会をつくって実務の検討をしたい。やりません?」などと呼び掛けていた。  この間の昨年9月、林さんは胃ろうからの栄養摂取を中止して安楽死することを主治医に提案して断られた、とツイッターで明かしている。「胃ろうを使わないというのは絶対可能と思ったんだけどな。まだ食い下がってみる」。投稿からは、当初から嘱託殺人を望んでいたわけではないことが読み取れる。 ■提示した口座は山本容疑者名義  大久保容疑者と林さんは事件の1カ月前から、第三者が閲覧できないツイッターのダイレクトメッセージ機能で、具体的な殺害計画の打ち合わせを始めたという。「お金を払ってでも死にたい」と言う林さんに、大久保容疑者は山本容疑者名義とみられる「ヤマモトナオキ」の口座番号を提示。11月21、23日に計130万円が振り込まれた。府警は事件の報酬とみているが、大久保容疑者の口座に移された形跡は見つかっていないという。  2医師の役割や関係性は未解明の部分が多い。別々の医大に通っていた20代の頃、学外の勉強会を通じて知り合ったとされるが、その後の親交ははっきりしない。大久保容疑者の妻によると近年、山本容疑者から薬を調達してほしいとメールが数回届くことがあったという。  林さんは事件の約1カ月前、主治医に「山本直樹医師宛ての紹介状を書いてほしい」と3回にわたって訴えている。実際にツイッターでやりとりしていたのは大久保容疑者だったため、府警は大久保容疑者が山本容疑者の名前をかたった可能性があるとみている。  林さんは生前、容体が安定しており、死期が迫っていたわけではなかった。捜査幹部は「安楽死ではなく明確な嘱託殺人事件だ。2人の役割分担や動機、事件に至る経過をしっかりと解明していく」と語った。

Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金

7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、”観光族議員”のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。

偽装ファクタリング業者への取締り強化を要請 東京弁護士会が会見

東京弁護士会(東弁)は6月11日、都内で会見を開き、売掛債権を買い取る「ファクタリング」を装い、実質的に高金利の貸付を行う「偽装ファクタリング業者」の摘発・取締を強化するよう求めた。また、偽装ファクタリング業者による資金融通サービスを金銭の貸付とみなすことの法律への明記や、金融庁や法務省などに被害者の相談窓口の強化も求めた。

東弁によると「ファクタリング」とは、ファクタリング業者が企業の保有している売掛債権を割安で買い取り、額面通りの債権の管理・回収を行うサービス。一方で、「ファクタリング」と称して、貸金業法を登録を受けずに、実質的には違法な高金利で金銭を貸し付けているとみられる「偽装ファクタリング」と呼べる事例も増えているという。東弁によると、ファクタリングと称しながら債権の譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合など、債権の譲受人が回収不能のリスクを負っていないケースは、経済的に貸付けと同様であるとして、貸金業法の「貸付け」に該当しうるとしている。また、ファクタリングの契約をしたとき、債務者への通知・承諾の必要がない場合や、譲渡人が譲受人から債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっているケースも、実質的には債権担保貸付と同様の機能があるとして、やはり貸金業法の「貸付け」に該当しうるとしている。こうした実質的に貸付にあたるサービスを貸金業法の登録を受けずに行っている業者について、東弁は貸金業法違反にあたり、また、債権額と買取金額の差が出資法違反の高金利になる場合には出資法違反にあたるとの見解を示している。会見した三上理弁護士は、「(給与債権を買い取る)給与ファクタリングは金融庁が明確な見解を出し、司法判断でも違法だと明らかになっているが、偽装ファクタリングについては、(現時点で)明確に違法だと断定されておらず、司法判断も分かれている」と指摘。電話相談会で全国から相談が寄せられたことから、今後は東京の弁護士だけでなく、全国の弁護士と連携しながら対策を進める必要があるとの見方を示した。東弁は5月に、偽装ファクタリング業者への摘発・取締強化や、被害者に対する相談体制の強化、貸金業法・出資法改正などを求めた意見書を、政府や国会議員、警察庁などに提出している。

東京ミネルヴァ法律事務所」破産

過払い金の返還請求などの訴訟を手がけ、積極的なテレビCMを展開していた、東京の弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が24日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。弁護士法人が所属する第一東京弁護士会が、会費が支払われていないことを理由に破産を申し立てたもので、弁護士会は臨時の相談窓口を設けています。

破産手続きの開始決定を受けたのは、東京 新橋に事務所がある弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」です。

弁護士法人が所属する第一東京弁護士会によりますと、弁護士法人からの会費の支払いが滞り、連絡がとれなくなったことから、財産を保全するために24日、東京地方裁判所に破産を申し立てたということです。

負債総額はおよそ50億円になるとみられます。

「東京ミネルヴァ法律事務所」は2012年に設立され、積極的なテレビCMを展開して、過払い金の返還請求などの訴訟を手がけていました。

第一東京弁護士会によりますと、今月上旬には5人の弁護士の所在が確認されているということですが、今月10日、解散の手続きに入ったということです。

第一東京弁護士会は今後、詳しいいきさつを調べたうえで、処分についても検討するとしています。

第一東京弁護士会は臨時の相談窓口を設け、弁護士法人の顧客からの問い合わせに応じています。

電話番号は03ー3595ー8508で、月曜日から金曜日の午前10時から午後4時まで受け付けています。

弁護士会 会長「到底許されない」

東京ミネルヴァ法律事務所の破産手続き開始について、第一東京弁護士会の寺前隆会長は「全国で広報活動を展開し、多数の依頼者から過払い金の請求やB型肝炎の裁判を受けたまま業務を停止した。調査の結果、過払い金の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状態に陥っている疑いがあることも判明した。多数の依頼者に甚大な不利益を与えるもので弁護士法人として到底許されるものではなく、弁護士会としても厳粛に受け止めている」とするコメントを出しました。

コロナ検査(抗原・抗体検査) 実施医療機関

東京都府中市にある「医療法人社団成仁会さくら通りクリニック」(経営母体 横浜市港南区丸山台2−2−10 長田病院 理事長松井住仁)が6月よりコロナに対する抗原抗体検査を始めた。

今までは、感染の疑いがある場合、管轄の保健所経由で検査を行なっていたが、6月からは患者の意思で受診が可能となった。

海外に赴任する際、検査を行なって陰性であった証明書がないと渡航できないなど、仕事の面でも大きく影響を受けたが、任意で検査が可能となったことで経済活動が再開できる。

検査内容は 抗原検査(PCR/唾液/粘膜)

抗体検査(採血)

いずれも保険適用で検査が可能で患者負担はない。

このクリニックの強みは、巡回検診を主に行なっており、大規模に事業所を巡回してPCR検査などか可能なことだ。職場単位で検査を受けたい場合は、医師・看護師などが伺い、検査を行う。検査結果は翌々日にはでる。

検査費用などの問い合わせは 042−319−1742 さくら通りクリニック

感染の有無を30分で判定、「唾液」使った抗原検査実施へ

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染の有無を30分程度で判定できるようにするため、「唾液」を使った抗原検査の実施を認め、使用する試薬を今週中にも承認する方向で調整に入った。承認後、保険適用されれば、迅速で、医療スタッフにとって安全な検査が実施できるようになると期待される。

 抗原は、ウイルス特有のたんぱく質。抗原検査ではこれまで鼻の奥の粘液を使っていたが、医療スタッフが綿棒で採取する際、患者のくしゃみを浴びて感染する恐れがあった。

 検査試薬を手がける富士レビオ(東京)は5日、専用の機器を使い、抗原の量を測る試薬を開発して同省に申請。唾液の利用についても実用化のめどをつけた。

 同省は2日、新型コロナウイルスのPCR検査で、唾液の利用を認めている。

ノーベル医学・生理学賞の本庶佑さん 小野薬品工業を提訴へ

ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授の本庶佑さんが、みずから開発に携わったがんの治療薬を製造販売する大阪の小野薬品工業に対し、協力金226億円余りなどの支払いを求める訴えを今月中旬にも裁判所に起こす方針を明らかにしました。

これは5日、本庶さんが弁護士や大学関係者とともに記者会見を開いて明らかにしました。

それによりますと、本庶さんは小野薬品工業と共同で開発したがんを免疫の力で治療する薬「オプジーボ」について、アメリカの製薬会社と争った特許侵害の裁判の際、小野薬品工業の社長から協力してほしいという依頼があったということです。

小野薬品工業などは裁判で和解し、本庶さんなどによりますと、会社側は裁判の結果得られる金額の40%を支払うとしたのに対し、実際は1%しか払われなかったとしています。

本庶さんは、協力金の未払い分226億円余りなどの支払いを求める訴えを今月中旬にも大阪地方裁判所に起こす方針だということです。

本庶さんは、小野薬品工業と結んでいる薬の特許料の配分についても、配分を高めるよう契約の見直しなどを求める訴えを起こすかどうか、今後、検討したいとしています。

本庶さんは「日本では、企業が研究者の無知を悪用して非常に一方的な契約を結ばせるという問題が頻発している。知的活動の価値を正しく評価してもらいたい」と話しています。

小野薬品工業「コメント差し控えたい」

小野薬品工業は「会見の内容を把握していないため、コメントを差し控えたい」と話しています。

京都大学「さらなる知の創出つながる司法判断を」

本庶さんが、小野薬品工業を提訴する方針を明らかにしたことについて、京都大学は「本庶佑特別教授の発明は、世界中のがんで苦しむ人々を治癒し、多大な貢献をもたらしていて、本学における研究活動の成果として極めて重要だ。また、産学連携活動の成功例としても重要な意味を持つ。この知的貢献が評価され、研究活動に対して適正な還元がなされ、さらなる知の創出につながるような司法の判断を期待したい」とコメントしています。

社会福祉法人昭仁会乗っ取りか

埼玉県にある社会福祉法人昭仁会が運営する蓮田園および別邸暁が、経営難に陥り、蓮田園施設長が資金調達に奔走したのは2019年4月頃のことであった。昭仁会は秋谷病院の院長のご子息が初代理事長を務め運営をしていたが、秋谷病院の運営母体である医療法人社団彩優会が、社員の構成人数により、西野医科機器の代表である西野景三氏らによって乗っ取られ、後に元の経営陣に奪還されましたが、その事件のと同時に、昭仁会も西野氏の手によって理事構成を変更する意向を表明し、後に西田氏から完全分離し乗っ取られることはなく経営は進んでました。しかし経営難に陥ったことにより、施設長が東京都第三者評価委員の肩書や特養マネージメント研究所を運営されていて人格的にも問題ないと判断して資金提供の支援相談をしたところ、弘前豐徳会を紹介され、5000万の資金援助を受けました。その際、特養マネージメント研究所 所長石田氏を理事にすることや、借入先のメンバーを評議員にさせることなどいくつかの条件がありましたが、経営存続のために苦渋の判断をして飲むことにしました。しかし、借入た後、定款の定めた通りではない総会を開催し、解任を履行しました。これは乗っ取りではないかと考えられ、調査を進めているところです。 近年医療や介護の診療報酬詐取事件や乗っ取りが横行する中、特養にまで触手を伸ばしてきたと思います。

資金提供の先に何があるのか見極めが必要です。