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偽装ファクタリング業者への取締り強化を要請 東京弁護士会が会見

東京弁護士会(東弁)は6月11日、都内で会見を開き、売掛債権を買い取る「ファクタリング」を装い、実質的に高金利の貸付を行う「偽装ファクタリング業者」の摘発・取締を強化するよう求めた。また、偽装ファクタリング業者による資金融通サービスを金銭の貸付とみなすことの法律への明記や、金融庁や法務省などに被害者の相談窓口の強化も求めた。

東弁によると「ファクタリング」とは、ファクタリング業者が企業の保有している売掛債権を割安で買い取り、額面通りの債権の管理・回収を行うサービス。一方で、「ファクタリング」と称して、貸金業法を登録を受けずに、実質的には違法な高金利で金銭を貸し付けているとみられる「偽装ファクタリング」と呼べる事例も増えているという。東弁によると、ファクタリングと称しながら債権の譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合など、債権の譲受人が回収不能のリスクを負っていないケースは、経済的に貸付けと同様であるとして、貸金業法の「貸付け」に該当しうるとしている。また、ファクタリングの契約をしたとき、債務者への通知・承諾の必要がない場合や、譲渡人が譲受人から債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっているケースも、実質的には債権担保貸付と同様の機能があるとして、やはり貸金業法の「貸付け」に該当しうるとしている。こうした実質的に貸付にあたるサービスを貸金業法の登録を受けずに行っている業者について、東弁は貸金業法違反にあたり、また、債権額と買取金額の差が出資法違反の高金利になる場合には出資法違反にあたるとの見解を示している。会見した三上理弁護士は、「(給与債権を買い取る)給与ファクタリングは金融庁が明確な見解を出し、司法判断でも違法だと明らかになっているが、偽装ファクタリングについては、(現時点で)明確に違法だと断定されておらず、司法判断も分かれている」と指摘。電話相談会で全国から相談が寄せられたことから、今後は東京の弁護士だけでなく、全国の弁護士と連携しながら対策を進める必要があるとの見方を示した。東弁は5月に、偽装ファクタリング業者への摘発・取締強化や、被害者に対する相談体制の強化、貸金業法・出資法改正などを求めた意見書を、政府や国会議員、警察庁などに提出している。

東京ミネルヴァ法律事務所」破産

過払い金の返還請求などの訴訟を手がけ、積極的なテレビCMを展開していた、東京の弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が24日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。弁護士法人が所属する第一東京弁護士会が、会費が支払われていないことを理由に破産を申し立てたもので、弁護士会は臨時の相談窓口を設けています。

破産手続きの開始決定を受けたのは、東京 新橋に事務所がある弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」です。

弁護士法人が所属する第一東京弁護士会によりますと、弁護士法人からの会費の支払いが滞り、連絡がとれなくなったことから、財産を保全するために24日、東京地方裁判所に破産を申し立てたということです。

負債総額はおよそ50億円になるとみられます。

「東京ミネルヴァ法律事務所」は2012年に設立され、積極的なテレビCMを展開して、過払い金の返還請求などの訴訟を手がけていました。

第一東京弁護士会によりますと、今月上旬には5人の弁護士の所在が確認されているということですが、今月10日、解散の手続きに入ったということです。

第一東京弁護士会は今後、詳しいいきさつを調べたうえで、処分についても検討するとしています。

第一東京弁護士会は臨時の相談窓口を設け、弁護士法人の顧客からの問い合わせに応じています。

電話番号は03ー3595ー8508で、月曜日から金曜日の午前10時から午後4時まで受け付けています。

弁護士会 会長「到底許されない」

東京ミネルヴァ法律事務所の破産手続き開始について、第一東京弁護士会の寺前隆会長は「全国で広報活動を展開し、多数の依頼者から過払い金の請求やB型肝炎の裁判を受けたまま業務を停止した。調査の結果、過払い金の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状態に陥っている疑いがあることも判明した。多数の依頼者に甚大な不利益を与えるもので弁護士法人として到底許されるものではなく、弁護士会としても厳粛に受け止めている」とするコメントを出しました。

コロナ検査(抗原・抗体検査) 実施医療機関

東京都府中市にある「医療法人社団成仁会さくら通りクリニック」(経営母体 横浜市港南区丸山台2−2−10 長田病院 理事長松井住仁)が6月よりコロナに対する抗原抗体検査を始めた。

今までは、感染の疑いがある場合、管轄の保健所経由で検査を行なっていたが、6月からは患者の意思で受診が可能となった。

海外に赴任する際、検査を行なって陰性であった証明書がないと渡航できないなど、仕事の面でも大きく影響を受けたが、任意で検査が可能となったことで経済活動が再開できる。

検査内容は 抗原検査(PCR/唾液/粘膜)

抗体検査(採血)

いずれも保険適用で検査が可能で患者負担はない。

このクリニックの強みは、巡回検診を主に行なっており、大規模に事業所を巡回してPCR検査などか可能なことだ。職場単位で検査を受けたい場合は、医師・看護師などが伺い、検査を行う。検査結果は翌々日にはでる。

検査費用などの問い合わせは 042−319−1742 さくら通りクリニック

感染の有無を30分で判定、「唾液」使った抗原検査実施へ

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染の有無を30分程度で判定できるようにするため、「唾液」を使った抗原検査の実施を認め、使用する試薬を今週中にも承認する方向で調整に入った。承認後、保険適用されれば、迅速で、医療スタッフにとって安全な検査が実施できるようになると期待される。

 抗原は、ウイルス特有のたんぱく質。抗原検査ではこれまで鼻の奥の粘液を使っていたが、医療スタッフが綿棒で採取する際、患者のくしゃみを浴びて感染する恐れがあった。

 検査試薬を手がける富士レビオ(東京)は5日、専用の機器を使い、抗原の量を測る試薬を開発して同省に申請。唾液の利用についても実用化のめどをつけた。

 同省は2日、新型コロナウイルスのPCR検査で、唾液の利用を認めている。

ノーベル医学・生理学賞の本庶佑さん 小野薬品工業を提訴へ

ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授の本庶佑さんが、みずから開発に携わったがんの治療薬を製造販売する大阪の小野薬品工業に対し、協力金226億円余りなどの支払いを求める訴えを今月中旬にも裁判所に起こす方針を明らかにしました。

これは5日、本庶さんが弁護士や大学関係者とともに記者会見を開いて明らかにしました。

それによりますと、本庶さんは小野薬品工業と共同で開発したがんを免疫の力で治療する薬「オプジーボ」について、アメリカの製薬会社と争った特許侵害の裁判の際、小野薬品工業の社長から協力してほしいという依頼があったということです。

小野薬品工業などは裁判で和解し、本庶さんなどによりますと、会社側は裁判の結果得られる金額の40%を支払うとしたのに対し、実際は1%しか払われなかったとしています。

本庶さんは、協力金の未払い分226億円余りなどの支払いを求める訴えを今月中旬にも大阪地方裁判所に起こす方針だということです。

本庶さんは、小野薬品工業と結んでいる薬の特許料の配分についても、配分を高めるよう契約の見直しなどを求める訴えを起こすかどうか、今後、検討したいとしています。

本庶さんは「日本では、企業が研究者の無知を悪用して非常に一方的な契約を結ばせるという問題が頻発している。知的活動の価値を正しく評価してもらいたい」と話しています。

小野薬品工業「コメント差し控えたい」

小野薬品工業は「会見の内容を把握していないため、コメントを差し控えたい」と話しています。

京都大学「さらなる知の創出つながる司法判断を」

本庶さんが、小野薬品工業を提訴する方針を明らかにしたことについて、京都大学は「本庶佑特別教授の発明は、世界中のがんで苦しむ人々を治癒し、多大な貢献をもたらしていて、本学における研究活動の成果として極めて重要だ。また、産学連携活動の成功例としても重要な意味を持つ。この知的貢献が評価され、研究活動に対して適正な還元がなされ、さらなる知の創出につながるような司法の判断を期待したい」とコメントしています。

神奈川県内の病院 全国平均より利益率悪化 新型コロナ影響

新型コロナウイルスによる病院経営への影響を調べたところ、神奈川県内の病院では、早い段階からクルーズ船の感染者を受け入れたことなどから、全国の病院よりも利益率が悪化していることが病院でつくる団体の調査で明らかになりました。

「神奈川県病院協会」では、県内にある約300の病院を対象に、新型コロナウイルスの経営への影響について調査し、約150の病院から回答を得ました。

それによりますと、ことし4月の利益率を平均でみると、経費が収入を上回る赤字になっているため、マイナス13.1%で、同様の調査を行った全国平均と比べると、4.5ポイント下回っていることがわかりました。

中でも感染者を受け入れた病院でみると利益率のマイナス幅がさらに1.6ポイント悪化しています。

この結果について、病院協会ではことし2月の大型クルーズ船での集団感染の発生に伴って、県内の病院で感染者を長期間にわたり受け入れる態勢をとってきたことや、外来の患者数が減少したことなどが原因とみています。

新江良一会長は「神奈川県の病院は大型クルーズ船の件もあり、早くから影響を受けてきた。医療崩壊を防ぐため、国などには安定経営のための支援をお願いしたい」と訴えていました。

福島県南相馬市 新設診療所の乗っ取り事件発覚

南相馬ホームクリニックは今年の3月にオープンして、4月に不自然な形で院長が変更された。開設者である香取文隆院長は、「知らない間に院長が変更されていた」と言っており、現在の森幹雄院長に取材を申し込んだが回答は得られなかった。管轄の相双保健福祉事務所生活衛生部に確認したところ、

「当時の事務長から院長を変えたいと相談され届出の受理を行った」「適正な受理であった」と話している。

香取院長は、事務長に手続きに対する依頼も委任もしていないことから、保健所と事務長が結託して乗っ取り事件を起こしたのかを確認したが、回答は得られなかった。相双保健所 平野井部長は、「本人が廃止届を提出した」と言っているが、本人は提出した覚えはないという。

代理人の事務長が廃止届を提出されたので、書類に不備がなかったため受理したと今までの説明と違うことを言い始め、委任状の存在があるのか否かを尋ねた。

すると委任状はなくても受理することに問題はないとの見解を呈し、行政手続きに置いて代理人である人間は委任状がいらないと豪語した。

関係省庁に確認したところ、行政手続きは本人が行うことが前提で、できない理由などある場合に代理人で申請などができることになっており、委任状の提出代理人本人確認が必須といいう。

その旨を保健所担当に話すと

「使者できているので委任状はいらないと県の法務部からの回答を得た」と言っているので、使者とは、香取院長が、そのものに使いとして出すことであり、そこで双方の契約が成立していることだが、院長は事務長にそのようなことを付託していない。勝手にやられたことだと話している。

このやりとりを見ても不自然で保健所と森院長が結託しているように見える。

このクリニックは地元でも有名な関場建設が手掛けており、クリニックに青森県の市議であった吉田氏などが絡んでいるという。

福島県の県議にも近い人間が陰で動いている情報をキャッチしているので

この調査は引き続き行い、全貌を報告いたします。

8400万円の不正請求 市が返還命令 名古屋の社会福祉法人大幸福祉会

名古屋市は20日、社会福祉法人「大幸福祉会」(同市港区小川1)が運営する特別養護老人ホーム「幸楽荘」など、二つの介護保険施設で不正請求があったと発表した。不正請求額は約8400万円に上り、市は加算金と合わせ約1億1800万円の返還を命じた。

法人の奥村理事長は処分について以下のように発表している。

当法人に対する行政処分について

当法人は、当法人が運営する特別養護老人ホーム幸楽荘及び幸楽荘指定短期入所生活介護事業所につ きまして、平成 30 年3月から平成 31 年 3 月までの期間において、介護職員の人員欠如による減算に該 当することを把握していたにもかかわらず、必要な人員が配置されているものとして虚偽の書類を作成 し、減算を行わずに不正に介護報酬を請求したとの事実により、名古屋市から指定の一部効力停止処分 (令和2年6月1日から令和2年11月30日まで,上記対象事業所における新規入所者の受入れを停 止し、介護給付費の請求の上限を7割とする。)を受けました。ここに深くお詫び申し上げます。当法人 は、今回の処分を厳粛に受け止め,再発の防止と信頼の回復に向けて全力で取り組む所存でございます ので、今後ともご指導賜りますようお願い申し上げます。

歯科医師2人を行政処分 厚労省、覚醒剤取締法違反など

厚生労働省は3日、歯科医師2人を17日から1~2年の業務停止とする行政処分を発表した。  【業務停止2年】北九州オーラルケア診療所(北九州市)中島享彦歯科医師(45)=覚醒剤取締法違反【同1年】琉球大医学部付属病院(沖縄県)高良清美歯科医師(45)=有印公文書偽造・同行使と詐欺(所属はいずれも事件当時)

一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団 民事再生法の適用申請

「神奈川」 一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団(横浜市中区元浜町4-32、代表理事吉野博史氏)は、6月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は松永崇弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-1、弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、電話03-5224-5566)ほか5名。監督委員は進士肇弁護士(東京都港区西新橋1-7-2、篠崎・進士法律事務所)。

当財団は、1975年(昭和50年)4月の設立。神奈川県知事から特定保険業の認可を受け、認可特定保険業者として、県内の中小企業経営者や従業員、自営業者向けの特定保険業を主力事業として、共済保険事業を中心に事業を展開し、2017年3月期の経常収益は約31億100万円を計上していた。

その後は、県内の中小企業数の減少に加え、被保険者の高齢化や競合激化から新規の契約数が伸び悩む一方で、被保険者の死亡等を含む保険金の支払額が増加。事業の収益性が年々低下するなか、2019年3月期の経常収益は約26億8642万円に落ち込み、約1億8027万円の当期純損失を計上するなど、赤字経営が続いていた。この間、事業立て直しを模索したものの経営改善は進まず、正味財産の減少から2021年3月期中にも債務超過に陥る見込みとなったことから、今回の措置となった。

負債は約15億8234万円(2020年3月31日現在)。現時点の債権者は730名。保険契約の状況(2020年5月1日現在)は、終身保険契約の被保険者1万6387名、終身以外の保険契約の被保険者2万4965名、合計4万1352名となっており、今後、債権者となる可能性がある。

当財団は再生法申請後、新たな保険契約の募集・締結はせず再生手続きを利用して、裁判所および監督委員の監督の下、保険契約者等の保護を図りつつ、財団の清算を進めることになる。